ではなぜ税務調査は現金商売のところへは事前通知なく行われることがあるのでしょうか。
それは、現金を懐に入れて、売上を計上しないケースが現金商売の場合少なからずもあるからで、事前に連絡を入れると、その帳尻を合わせてしまうからではないでしょうか。
だいたい現金商売の場合は、まず売上をごまかしていないかどうかを綿密にチェックします。

日頃からきちんと日々の記帳をし、現金出納帳残高と実際在高を突合・確認しておけば何も心配はないです。
更に金種表まであれば完璧でしょう。
まずは、相手の身分や調査目的などを確認し、顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に連絡してください。

では前述した特に理解しておくべき具体的な税務調査方法についての解説です

☆査察
犯罪調査に準ずる方法で調査をおこなう強制調査で、その結果に基づいて検察官に告発をおこなう。
各国税局の国税査察官が査察に赴きます。国税庁より毎年「査察の概要」が発表されています。

☆一般
通常の「税務調査」を意味する任意調査です。
税務署の一般調査は原則として一人の調査官で行われ、管轄税務署より事前連絡の上、行われるます。

☆特別
原則として「特別調査班」が行う調査で複数の調査官によって調べられます。
事前連絡の上調査が行われるが、税務当局より脱税の意図があると疑われる法人に対して（税務調査が現金商売の事業所に入る時も稀に）は事前通知なく行われることがあります。

☆ 総合
法人・個人を問わず税目を横断して行います。
一つの科目に限定されることなく、例えば「法人税」「所得税」そして「相続税」の税務調査を一度に行おうとすることもあるようです。

税務調査とは納税者から提出された申告書の適正性を確認する行為のことを指示します。
これは個人でも法人でも、「任意調査」と「強制調査」の2種類にとに分けられます。
“任意”は納税者の承諾を前提におこなわれますが、“強制”は納税者の承諾の有無にかかわらずその名の通り強制的に調査が行われます。
映画でも有名な『マルサ』は、国税局の査察官による強制調査のことです。

では、その具体的方法をおはなしします（これは個人の税に対しても、法人税に対してももおなじです）。

☆ 査察調査
☆ 一般調査
☆ 特別調査
☆ 源泉単独調査
☆ 消費税単独調査
☆ 呼出・質問
☆ 総合調査

税務調査の具体的な方法としては７種類ありますが、☆ 査察調査,
☆ 一般調査,☆ 特別調査,☆ 総合調査特は特に理解していたほいた方が良いでしょう。

法人税（Corporation Tax）
法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種です。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されていますが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けられます。

また、法人税が課税される対象は以下の4つに分類されます。
☆各事業年度の所得に対する法人税
☆各連結事業年度の連結所得に対する法人税
☆退職年金等積立金に対する法人税
☆清算所得に対する法人税

毎年夏頃になると国税庁から「査察の概要」という税務調査に関する報告があり、査察の着手件数や脱税の手段・方法が発表されます。
隠していた現金が「査察調査」で何千万円も見つかった、というような話は多くの経営者にとっては他人事のような気がするでしょうが、税務調査で税務否認を受け、追徴税を何十万円・何百万円払ったという話は、企業経営者にとって他人事ではないでしょう。

そこで、近年の法人税における税務調査の実態や否認事例が多いものについてお話していこうと思います。
そのつど思いついたことをかいていきますので、話題がとんだり、乱文が多いかもしれませんが、よろしくお付き合いください。