先日芸能プロダクション事務所が脱税で起訴されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

ほとんど実体のない芸能プロダクションから芸能人を移籍させ、その移籍金を支払ったとして多額の経費処理を行い、所得を隠していたとして東京国税局の強制調査を受けたことで、それらの実態が明るみになったのです。

所得を隠していたということで、法人税の脱税を行っていたことになるのでしょう。
こういった脱税行為は経理の人間が独断で行うことはまずありません。
間違えなく社長などからの指示がない限りは行えないでしょうが、税務調査ではなく、強制調査が入ったことで経理担当だった人はかなり精神的ダメージを受けていたことでしょう。
上司から法人税の脱税処理の指示を受け、逆らえない立場であること、法人税の脱税を行うことに対する罪悪感、むしろ強制調査を受けたことによって、罪悪感から解放されているかもしれませんね。

今後３年に一度の周期で税務調査が入ることは間違えないでしょうが、強制調査受けたことにより、社名を変更していますが、社名を変更した後も、税務調査はきます。
おそらくは所属タレントのイメージダウンを恐れてのことではないかと思いますが、所属タレントの名前まで出てしまっているので、社名を変えた意味があるのでしょうか。

これからは定期的に税務調査が入り、税務調査官から適切な指導が受けられるので、心を入れ替えて、正しい法人税の納税を行って、また定期的な税務調査を受けることによって、それを戒めとしていってほしいと願います。

今回は税務調査や法人税から話がずれて、今話題の契約社員解雇の話についてお話ししていこうかと思います。

ここ数か月にかけて急激に業績不振に陥っている大手メーカーが一気に契約社員の契約を解除してきています。
契約社員の中には、結婚をしようと考えている人だっています。
それがこの契約の解除によって一転してしまうのですから、契約社員のその立場の危うさと言うのが浮き彫りになった一件ですよね。

大手メーカーが一社契約社員の契約解除に乗り出すと、もう将棋倒しのように後から後から他社も追随してきました。
何となくそんな予感はしていたのですが、この不況で、しかも正月を前にこのような扱いとは、いくら経営不振だからと言って、あまりにもひどい仕打ちに思えたのは私だけでしょうか。

契約を打ち切られた契約社員の方々が会社に嘆願書を提出に行った時、面倒そうにすぐに背を向けた方がいました。
テレビの手前だけでもいいから、丁重に扱ってほしかった。

でも、そのような非人情的な人が上司だから首切りも容易に考えてしまうのかもしれませんね。
この会社は想像しているであろうけれど、昨日大型家電量販店へ買い物へ出かけると、年賀状商戦で、各売り場が閉店間際までお客さんが賑わっている中、そのメーカーさんの周囲はお客さんのあしがまばらでしたね。

やはり世間は気にしているのですね。
そういう私も、個人的にこのメーカーさん好きでしたが、買い替えを控えようかと思っているほどです。

おそらくはこの会社しばらく法人税の納付額など大きく変動してそうですね。
税務調査の方は会社自体大きすぎて税務調査がどのようになっているのか想像もつきませんが、税務監査などあるだろうし、税の処理関係はしっかりしているでしょうね。

景気が低迷しているということが公認され、法人の方々も、耳の痛い話題で世の中もちきりで、皆さんピリピリしていることでしょう。
税務調査がやっとおわりホッとしていたのもつかの間、税務調査の次はこれからの資金繰りや、税務処理、次回の税務調査で大変な目に合わない為の対策と税のことだけではなく、やらなければならないことが山積みです。

特に経費節減はどの法人でも特に力を入れて行っていることでしょう。
収入に対して支出を少なくしていくか。
これは、家庭の主婦でも考えることですよね。
というか、こういったことを主婦の方々は毎日やりくりしているのですが。

収入は変わらないのに、物価が徐々に上がってきていて支出がどんどん増えていく・・・
何ともマイナスのスパイラルが構築されて行きそうで怖いです・・・。

そこで、やはり大切になってくるのが税務処理ではないでしょうか。
経理担当者がいる法人などでは、経営者の方々はそう頻繁に帳簿を見たりしないのではないでしょうか。
税務処理は毎日行われています。
毎日税務処理をしていると見えてくることはたくさんあります。
ですから、法人の経営者の方が税務処理をしなさいとは言いませんが、週一度、月一度しか調査していないのであれば、煙たがられてもいいから、毎日調査するようにしてみてください。
税務処理から得られる情報はたくさんあります。

今の時代、個人経営者も法人も削減できる経費はとことん削減しつくしています。
（国はまだまだ無駄な経費を湯水のように使っていそうですけどね(-。-)y-゜゜゜）

これ以上削れるところを見つけるためにも、税に関する処理をしっかりすることなど節税の調査が大切なのではないでしょうか。

１０月も半ばになりましたが、法人税を納入していらっしゃる事業所の中には、「今年は税務調査が入った」といったところもあるのではないでしょうか。

法人税だけが税務調査の対象と言うわけではありませんけれど、税務調査をするにあたり、税務署の方は法人税に関する税務調査に大きくウェイトを置いていることでしょう。

それだけ、事業所の方も法人税を納付しているということなのですが。。。
それにしても、どうして税務調査と言うものは、税務署の方が来社され、調査するだけでああも胃が痛い思いがするのでしょうね。
税務調査で胃炎になっている人、多いと思いますよ。
税務調査するのに提供する社内の一角の部屋がシーンと静まり返っていて、その部屋からわずかでも聞こえてくるかもしれない税務調査の会話を聞き逃すまいとついでに社内までも静まり返っている。。。
社長や経理担当者は税務調査の間中それはそれは生きた心地がしないでしょうね。
人間ってどうしてこうも高等かつ綿密なことを思いついてしまうのでしょうね。
極端な話、石器時代には法人税など存在もしなかっただろうし、皆で作り、狩りをして、みんなで均等に分けあう。
そういった意味では共産主義ということになるのだろうけど、いたってシンプルな世界ですよね。

シンプルな時代と法人税などがある今の時代、どちらが平和かと言えば答えはなかなか出ませんが、法で定められている以上は、正しい法人税の申告、納付を行い、税務調査とは無縁な事業所になりたいものですね。

税務調査から脱線するのですが、私の所にまだ年金特別便が来ません。
一体どこで迷子になっているのでしょう。
まだ社会保険庁でプリントアウトされていないのでしょうか。
私たちが法人税等の申告を少しでも遅れると即座にペナルティを課せられるのに、早く送ってきてほしいものです。

法人を経営する人たちが経営していく時、最も節約したくなるのが法人税の節税ではないでしょうか。
一生懸命働いて、儲けても、税金として国に吸いあげられてしまうのをただ指をくわえて見ているのは口惜しいでしょう。
だから、脱税などと言う行為が行われてしまうのですが、法を犯してまですべきことではないですよね。

でしたら、税金のプロである税理士さんに指示を仰いでみてはいかがでしょう。
株式などの会社ではすでに利用されているかと思いますが、個人経営から有限会社などの法人に変更したばかりだという方は、是非経費をケチらないで聞いてみてください。
お金を出すだけの甲斐はあると思いますよ。

「うちは経営難でちょっと」とおっしゃる方は、商工会議所などで行っている無料相談会などを利用してみてはいかがでしょう。

正しい税務処理と節税で、税務処理も短時間で済むようになりますよ。

税務調査は掛商売をしている法人に対してはどのような調査をするのでしょうか。

☆請求締切日から期末までの売上・仕入は正しく記入しているかどうか
☆回収した売掛金の中に、未回収のものが入っていないかどうか
☆買掛金の中に長期未払いのままに滞留しているものはないかどうか
などといった税務調査です

ＯＬ時代、取引相手で長期未払い？
（まわり手形をくれるのだが、いつも未回収金が出てたので、長期未払いになるのかな？）
で担当の営業の人がとうとう社長に怒られてしまい、頭を丸めてきてたなぁ。

そう考えると、税務調査は掛商売よりも現金商売のほうが楽なのかな？

いや、現金だろうと掛けだろうと税務調査は大変。

税務調査は公平に大変なのです。

「査察の概要」によりますと、税務調査で発覚した法人税の脱税の手口として多く見受けられたのは「人件費」を「外注費」に科目を仮装することで、消費税を脱税したケースが人材派遣業であったり、売上除外や架空経費・架空原価の計上、領収書の改ざんによる支払い金額の水増し等が業種を問わず行われていたそうです。

また、調査によって発覚した法人税の脱税により取得した資産の種類と隠匿場所 としては、

☆居宅納戸に隠された埋め込み式金庫の中
☆事務所内に置かれたパソコン机の脚部分の配線スペース
☆親族居宅にある掘りこたつの中
☆居宅にある浴室の天井裏
☆遠隔地にある金融機関の親族名義の貸金庫の中
☆納戸内に無造作に置かれた段ボール箱の中

などに現金、預金通帳などを隠していたケースが税務調査で発見されたそうです。
まるで『マルサの女』の税務調査の世界ですね。

まあ、『マルサの女』の脚本を手掛ける際には、税務調査や税の世界をよく調査したうえで作り上げてある作品だろうから、あたりまえかもしれませんが。

余談ですが、マルサの女に出てくる愛人は、松居一代 がやってたんですよ。
今じゃ愛人大反対のパワフル主婦になっていますけどね。

法人税における損金の算入の条件について述べてみます。

法人税における損金算入の条件は以下のとおりになります。ただし、この場合法人税で別段の定めがあるものを除いています。

☆当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額です

☆当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定していないものを除く）の額です

☆当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引にかかるものについてです。

ただし、上記のの額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとします。
一般に公正妥当な会計処理とは複式簿記によるものです。

ＯＬ時代、入社２年にも満たない時期に会社に税務調査が入る経験があります。
経理はおろか事務職すらしたことのない素人OLがなんちゃって経理（営業所だったので、本社へ提出する伝票記入・整理・入力）をやってたのですが、ミスを連発していた時期です。
毎日泣き泣きになりながら、税務調査が入る前日まで、自分の失敗部分がないかそれまでの伝票を直していましたよ。

しかし、今こうして税務調査について調べていて気づいたんですけど、実は税務監査だと思っていたのが会計監査だったのです。

会計監査とは、会計記録や会計処理業務を対象として行う監査のことで、独立性のある監査人によって行われるものです。
会計監査は、不正や誤謬の発見を目的とするものではなく、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かについて意見を表明するために行われます。

税務監査と会計監査・・・ややこしいわ！ってゆうか、気付けよ私！！

法人の税務調査で軽油税はとても目をつけられやすいです。
軽油税に調査が及びやすいのは、一般に多く知れ渡っている通り、ディーゼルエンジンの車は灯油やA重油でも走行可能なため、軽油と灯油を混ぜて走行している可能性が高いからです。

なぜ混合油にするかとゆうと、ガソリン税は製造者（石油メーカー）が課税したものが流通し、石油メーカーが国にその税金を納めているのに対して、軽油にかかってくる軽油税はガソリンスタンド等の石油販売業者が、消費者に販売する時点で課税し、その分を都道府県に納入しているので、昔から消費者自体や不良販売業者が、灯油を混ぜてその分の軽油税を収めないという事があとを立たず、そのため税務調査では軽油税を要調査しているのです。

また脱税の防止対策として灯油やA重油には混ぜても調査で分かるように検出できる添加剤が入っています。