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	<title>税務調査 ・法人税のお助け本になれ！</title>
	<link>http://www.annualis.com</link>
	<description>税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。</description>
	<lastBuildDate>Fri, 11 Jul 2008 04:37:15 -0500</lastBuildDate>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~掛商売~</title>
		<description><![CDATA[税務調査は掛商売をしている法人にはどのような調査をするのか。
☆請求締切日から期末までの売上・仕入は正しく記入しているかどうか
☆回収した売掛金の中に、未回収のものが入っていないかどうか
☆買掛金の中に長期未払いのままに滞留しているものはないかどうか
などです
ＯＬ時代、お客様で長期未払い？（まわり手形をくれるのだが、いつも未回収金が出てたので、長期未払いになるのかな？）
で営業担当の人がついに社長に怒られてしまい、頭を丸めてきてたなぁ。
そう考えると、税務調査は掛商売よりも現金商売のほうが楽なのかな？
いや、どっちもどっちだわね。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/12</link>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~脱税~</title>
		<description><![CDATA[「査察の概要」によりますと、税務調査で発覚した法人税の脱税の手口として多く見受けられたのは「人件費」を「外注費」に科目を仮装することで、消費税を脱税したケースが人材派遣業であったり、売上除外や架空経費・架空原価の計上、領収書の改ざんによる支払い金額の水増し等が業種を問わず行われていたそうです。
また、法人税の脱税により取得した資産の種類と隠匿場所 としては、
☆居宅納戸に隠された埋め込み式金庫の中
☆事務所内に置かれたパソコン机の脚部分の配線スペース
☆親族居宅にある掘りこたつの中
☆居宅にある浴室の天井裏
☆遠隔地にある金融機関の親族名義の貸金庫の中
☆納戸内に無造作に置かれた段ボール箱の中
などに現金、預金通帳などを隠していたケースがあったそうです。
まるで『マルサの女』の世界ですね。
　
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/11</link>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~損金の算入~</title>
		<description><![CDATA[法人税における損金の算入の条件について述べてみます。
法人税における損金算入の条件は以下のとおりになります。ただし、この場合法人税で別段の定めがあるものを除いています。
☆当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額です
☆当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定していないものを除く）の額です
☆当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引にかかるものについてです。
ただし、上記のの額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとします。
一般に公正妥当な会計処理とは複式簿記によるものです。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/10</link>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~間違えてた~</title>
		<description><![CDATA[ＯＬ時代、入社2年にも満たない時期に会社に税務調査が入りました。
経理はおろか事務職すらしたことのない素人OLがなんちゃって経理（営業所だったので、本社へ提出する伝票記入・整理・入力）をやってたのですが、ミスを連発していた時期です。
毎日泣きながら、自分の失敗部分がないかそれまでの伝票を直していましたよ。
しかし、今こうして税務調査について調べていて気づいたんですけど、実は税務監査だと思っていたのが会計監査だったのです。
会計監査とは、会計記録や会計処理業務を対象として行う監査のことで、独立性のある監査人によって行われるものです。
会計監査は、不正や誤謬の発見を目的とするものではなく、財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かについて意見を表明するために行われます。
税務監査と会計監査・・・ややこしいわ！ってゆうか、気付けよ私！！
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/9</link>
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		<title>税務調査に目をつけられやすい軽油税</title>
		<description><![CDATA[法人の税務調査で軽油税はとても目をつけられやすいです。
これは、一般に多く知れ渡っている通り、ディーゼルエンジンの車は灯油やA重油でも走行可能なため、軽油と灯油を混ぜて走行している可能性が高いからです。
なぜ混合油にするかとゆうと、ガソリン税は製造者（石油メーカー）が課税したものが流通し、石油メーカーが国にその税金を納めているのに対して、軽油にかかってくる軽油税はガソリンスタンド等の石油販売業者が、消費者に販売する時点で課税し、その分を都道府県に納入しているので、昔から消費者自体や不良販売業者が、灯油を混ぜてその分の軽油税を収めないという事があとを立たず、そのため税務調査では軽油税を要チェックしているのです。
また防止対策として灯油やA重油には混ぜても検査で分かるように検出できる添加剤が入っています。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/7</link>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~現金商売によくある突撃調査~</title>
		<description><![CDATA[ではなぜ税務調査は現金商売のところへは事前通知なく行われることがあるのでしょうか。
それは、現金を懐に入れて、売上を計上しないケースが現金商売の場合少なからずもあるからでしょう。
だいたい現金商売の場合は、まず売上をごまかしていないかどうかを綿密にチェックします。
日頃からきちんと日々の記帳をし、現金出納帳残高と実際在高を突合・確認しておけば何も心配はないです。
更に金種表まであれば完璧でしょう。
まずは、相手の身分や調査目的などを確認し、顧問税理士がいる場合は、顧問税理士に連絡してください。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/8</link>
			</item>
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		<title>税務調査 ・法人税のお助け~具体的方法の話~</title>
		<description><![CDATA[では前述した特に理解しておくべき調査具体的調査方法についての解説です
☆査察調査
犯罪調査に準ずる方法で調査をおこなう強制調査で、その結果に基づいて検察官に告発をおこなう。
各国税局の国税査察官が査察に赴きます。国税庁より毎年「査察の概要」が発表されています。
☆一般調査
通常の「税務調査」を意味する任意調査です。
税務署の一般調査は原則として一人の調査官で行われ、管轄税務署より事前連絡の上、調査が行われる。
☆特別調査
原則として「特別調査班」が行う調査で複数の調査官により調査される。
事前連絡の上調査が行われるが、税務当局より脱税の意図があると疑われる法人に対して（税務調査が現金商売の事業所に入る時も稀に）は事前通知なく行われることがあります。
☆ 総合調査
法人・個人を問わず税目を横断して税務調査を行う。
一つの科目に限定されることなく、例えば「法人税」「所得税」そして「相続税」の税務調査を一度に行おうとすることもある。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/6</link>
			</item>
	<item>
		<title>税務調査 ・法人税のお助け~税務調査~</title>
		<description><![CDATA[税務調査とは納税者から提出された申告書の適正性を確認する行為のことを指示します。
税務調査は個人でも法人でも、「任意調査」と「強制調査」の2種類にとに分けられます。
「任意調査」は納税者の承諾を前提におこなわれますが、「強制調査」は納税者の承諾の有無にかかわらずその名の通り強制的に調査が行われます。
映画でも有名な『マルサ』は、国税局の査察官による強制調査のことです。
では、税務調査の具体的方法をおはなしします（これは個人における税務調査も法人税における税務調査もおなじです）。
☆ 査察調査
☆ 一般調査
☆ 特別調査
☆ 源泉単独調査
☆ 消費税単独調査
☆ 呼出・質問
☆ 総合調査
税務調査の具体的な方法としては７種類ありますが、☆ 査察調査,
☆ 一般調査,☆ 特別調査,☆ 総合調査特は特に理解していたほいた方が良いでしょう。
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/5</link>
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		<title>法人税とは</title>
		<description><![CDATA[法人税（Corporation Tax）
法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種です。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されていますが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けられます。
また、法人税が課税される対象は以下の4つに分類されます。
☆各事業年度の所得に対する法人税
☆各連結事業年度の連結所得に対する法人税
☆退職年金等積立金に対する法人税
☆清算所得に対する法人税
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/3</link>
			</item>
	<item>
		<title>税務調査 ・法人税のお助け~序章~</title>
		<description><![CDATA[毎年夏頃になると国税庁から「査察の概要」という税務調査に関する報告があり、査察の着手件数や脱税の手段・方法が発表されます。
隠していた現金が「査察調査」で何千万円も見つかった、というような話は多くの経営者にとっては他人事のような気がするでしょうが、税務調査で税務否認を受け、追徴税を何十万円・何百万円払ったという話は、企業経営者にとって他人事ではないでしょう。
そこで、近年の法人税における税務調査の実態や否認事例が多いものについてお話していこうと思います。
そのつど思いついたことをかいていきますので、話題がとんだり、乱文が多いかもしれませんが、よろしくお付き合いください。　
]]></description>
		<link>http://www.annualis.com/archives/4</link>
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