中小企業における法人税の税率の引き下げをマニフェストに掲げていましたが、これを見送る方針を決めました。
その一方で、「特定扶養控除」は見直しをせずに原稿を維持する方向で決まっていくようです。

不況のおり、現在の日本で、税収が減ってしまうことは避けたいというのが実際のところなのでは？とも思えます。
というのも、国債の発行がかなり高額になりそうだからです。
その原因の一つが、日本の税収の重要な部分を占めている、法人税の税収が少ないから。
不況が原因で法人税の税収が少なくなっているというに、税率まで下げてしまっては、ますます税収が減ってしまう。

これは避けたいところです。

たばこ税で税収を賄いたかったところですが、1本当たり2円から3円と極端に増やさなくなったことも原因となっていると思われます。
極端に税率を上げてしまうと、愛煙家が減ってしまい、逆に税収が減ってしまうこと、煙草の葉を生産する農家に打撃を与えかねないことなどを総合的に考えると、この税率になったようです。

そのような状況の中、今後法人税に関する税務調査は一層厳しいものになっていくのではないかというのが私個人の考えです。

今後ますます企業は節税に励むことでしょう。
そして、税務調査をする側は、それをどこまでを節税と判断し、どこからを申告漏れと判断するか、非常に難しいところです。

こういった時こそ、信頼のおける税理士にお願いしておく必要があると思います。
申告漏れと税務調査の時に指摘されない正しい節税の指導と、税務調査の時の対応を安心して一任できる税理士を見つけてください。

最近の法人税絡みで世間の話題になっているのが、大手メーカーのキヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件ですよね。
今回この舞台となっているのは、大分市のコンサルタント会社「大光」の社長大賀規久容疑者（６５）ら７人。

大手ゼネコンの鹿島から受注協力費などの法人所得約９億７６００万円を隠蔽し、約２億９２００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１０日に逮捕しているそうです。

キャノンの御手洗冨士夫会長はこの法人税の脱税に対して、「友人だが弁護する気ない」ときっぱりと言い捨て、キャノン関係者は全くの無関係だと言いきっているようですが、はたしてどうなのでしょうか。
しかし、長年の友人がもしも自分の会社を悪用して法人税法違反を犯しているのだとすれば、それは裏切り行為と言われても仕方のないこと。
ですし、事実裏切り行為です。
所得隠しや法人税の脱税に目がくらみ、自分のコネを汚すとは、人間の欲をの貪欲さを見たような気がしますね。

これからますますこのキャノン工場建設を巡る法人税法違反事件から目が離せませんが、ただでさえ、この不況で業績が悪化してきている老時期に、悪影響を及ぼさなければいいのですがね。

今回のこの事件、東京地検特捜部が出てきていますが、その前に、税務調査もしくは査察が入ることはなかったのでしょうか。
どの記事を見ても、「税務調査」「査察」という言葉が出てきません。
おそらくは水面下で横のつながりはあったとは思われますが、今回のこの事件に関しては、一気に片をつけたかったのでしょうか。
ここ最近、私用で報道番組や新聞をあまりチェックできていないので、評論家の意見など見れていないのですが、この法人税法違反事件今最も旬な話題ですから、どこかの番組でディスカッションしているのを是非聞いてみたいものです。

法人を経営する人たちが経営していく時、最も節約したくなるのが法人税の節税ではないでしょうか。
一生懸命働いて、儲けても、税金として国に吸いあげられてしまうのをただ指をくわえて見ているのは口惜しいでしょう。
だから、脱税などと言う行為が行われてしまうのですが、法を犯してまですべきことではないですよね。

でしたら、税金のプロである税理士さんに指示を仰いでみてはいかがでしょう。
株式などの会社ではすでに利用されているかと思いますが、個人経営から有限会社などの法人に変更したばかりだという方は、是非経費をケチらないで聞いてみてください。
お金を出すだけの甲斐はあると思いますよ。

「うちは経営難でちょっと」とおっしゃる方は、商工会議所などで行っている無料相談会などを利用してみてはいかがでしょう。

正しい税務処理と節税で、税務処理も短時間で済むようになりますよ。