平成２１年度の税収が見積もり額よりも1兆8000億円上回ることになったことが6月末に分かりました。

この税収とは、法人税のことなのですが、
法人税が見積もりを大きく上待った＝景気が想像以上に回復している

という安直な考えを持ってはいけないようです。

ただ単に、予想ほど法人税の税収は少なくはなかった。
だけであって、税収が非常に少ないことには変わりないのだとか。

まだまだ不況は続きそうですね。

法人税の税収がここまで下降してしまった原因の一つがリーマンショックなのだとか。
バブルが崩壊してから、少しずつ景気が回復してきて、ようやく景気も安定してきたところだったのに、今回は景気の復調に時間がかかりそうですね。

それでもやはり税務調査はおこなわれる。
なぜなら、ずる賢い法人は、赤字であると申告し、法人税をいかにして少なく抑えようかということを行っているから。
本来であれば、赤字な上に、法人税を納めていては、企業は倒産してしまう。
ｾﾞﾛの所得に法人税の税率をかけてもｾﾞﾛであると言うところに付け込んで黒字を赤く見せている企業を見つけ出すために、また、そこまでしなくても、正しく申告・納税しているかを見極める、正しい税務処理の指導を行うために税務調査というものはあるのです。

税務調査がおこなわれなくてはいけないことは、日本の納税システムが、自己申告制であることから、どうしても避けることのできないことですが、法人は、時代劇で良く出てくる、悪徳代官的存在にならないようにしなくてはいけませんね。

世界レベルで比較すると、日本の法人税の税率は高いようです。
確かに、日本の税収の中でも法人税は、その割合が多く、国の財政においても非常に重要な位置を占めています。

しかし、不況のこのご時世、法人税の税率が高いままでは、法人自体が法人税の支払い能力がなくなり、法人税によって首を絞められかねない状況になってきています。
また、この不況を打破するためには、外国の企業がもっと日本国内に参入してきてもらうことも大切なのに、二の足を踏んでいる企業が多いことの理由の一つに法人税の税率の高さが関係しているとも言われています。

そこで、鳩山政権では法人税の税率を低くすることも検討されているようです。

上海万博で過去最高の国が出店していることからもわかるように中国は今アジアでも最も世界から注目を集めている国と言っても過言ではないでしょう。
そう、世界中の企業が中国へ進出することに意欲的。
日本にももっと世界中の企業が進出してきてほしい。
そうすれば、雇用や税収も夢得てきて、不況のデフスパイラルに一石を投じることになる可能性は非常に大きい。

ただ、アマゾンに税務調査が及んだことからもわかるように、海外企業と税金の関係はこれからも問題が出てくるところだと思います。
税務調査を行ってもなかなかはかどらないことも出てくるでしょう。

だからと言って、税務署は外国企業に対する税務調査を怠らず、外国企業と法人税に関することをもっとわかりやすくマニュアル化していくことが、これからの日本経済の発展に大きく関係ているのではないでしょうか。

EXILEが東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までにおよそ3億円の所得を隠していたと指摘され、法人税と消費税の修正申告を済ませたというニュースが先月末に世間を驚かせましたね。

世間では、追徴課税の中には重加算税も含まれていることから、意図的に脱税していたのではないかという意見と、擁護する意見とに分かれていますが、国民的ボーカル&ダンスグループのリーダーが社長を務めるＥＸＩＬＥの所属事務所なだけに、世間が非常に注目した法人税に関する税務調査でしたね。

芸能業界の中でも、歌のジャンルは今現在その人気が下降気味だと言われている中で、圧倒的な人気と収益を誇っているだろうＥＸＩＬＥの所属事務所に国税局が目をつけないはずはありませんよね。

法人税の申告を見て「もっと所得と法人税があるはずだ」とにらんでいたのでしょう。

今後彼らの人気がこの法人税に関する税務調査の影響で落ち込んできてしまうのか。
正念場に来ているのかもしれません。

NHKの紅白歌合戦に出場するには、社会的にこういったニュースに上っている歌手は避けられる傾向にありますが、今のままの人気を維持できるのであれば、紅白出場できるでしょうね。

税務署としても、法人税の税収が落ち込んでいる中、順調に所得を伸ばしている企業に目をつけないはずがない。
これからは、税務署との見解の相違があった税務処理に関してもチェックが入ることでしょうし、定期的な税務調査はありそうですね。

先日税務調査で法人税の脱税で申告漏れを指摘されていた東京の不動産会社の実質経営者を東京地検特捜部は、法人税法違反で東京地検に起訴したというニュースが話題になりました。
起訴状の内容は、銀座にある雑居ビルを転売する際、費用の水増しなどを行って、２００５年の所得（およお２６億７，６００万円）を隠し、法人税およそ８億２００万円を脱税したとされています。

関係者として他に、この不動産会社の社長などもいたのですが、関与の度合いが少ないとして、また、会社が既に実態がなくなっていることなどから、不起訴になっています。
税務調査というのは、下調べの段階であらかた分かってしまっています。
実施調査で、その裏をとりに行くといった感じになる。
その極端な例が査察となってくるのですが、税務調査が来る前に、いくら証拠隠滅しようとしても、世の中のお金の流れというのは、自分たち個人で生み出すことはできない。
相手あってのものですので、参考資料を突き合わせていくと、必ず分かってきてしまうものです。
税務処理の見解の違いによって修正申告というのであれば、分かりますが、所得隠しを行って法人税を脱税というのは明らかに故意に行われているもの。

今回は、どこまでを基礎とするかに注目が集まっていたようですが、実質経営者のみが起訴となったことを見ると、約２６億７，６００万円の所得隠しと法人税の脱税は、実質経営者による独断でなされていたということになるのでしょうね。

法人税の税務調査において、どういったこと調べられるのか、これは、法人で初めて税務調査が入るところは非常に気になるところではないでしょうか。

そこで、税務調査が法人税を中心に入るとき、どのようなものに税務署員が着目するのか調べてみました。

・一般経費

・売上構造
（シンプルなものであれば、顧客数や客単価などから、大体の会社全体の売り上げが見えてきたりするもの。それと大きく数字が異なってくれば、更に詳しく調べる必要が出てくるなどと調査をしていく上で、真っ先に調べて行く部分である可能性が高いです。）

・人件費

・損失（特別損失・貸倒損失）

こういったことを法人税関連では中心に税務調査で調べられることになります。

また、詳しいことはまだ勉強不足なのですが、昔は、税に関する調査も縦割りで、法人税と消費税などを同時に調査するといったことがなされてなかったとか。

しかし今では効率の悪さや、横のつながりを強化することで、より正確な税務調査ができるということから、同時に調べるようになったとのことで、法人税の調査と同時に消費税や源泉所得税に関しても正しい処理がなされているのかといったことを調査されるそうですよ。

また、印紙税もしかり。
領収証にしっかり貼り付けと押印がされているか、不正がされていないかなどを調べられる。
まだ記憶に新しいところでは、パチンコ関連企業の営業が、不正を犯したとか。
一度使用した印紙を再利用して、ほんらい貼るはずであった印紙を着服していたのではなかったかな。

リサイクルすることが叫ばれている昨今ではあるけれど、印紙の再利用はしてはいけないこと。
こういったこともしっかり調べられてしまうのですよ。

大体ですが、こういったものになってくるようです。

今回お話しする法人税の税務調査は、学校法人に入った税務調査です。

それは駿台予備校という学校法人駿河台学園に東京国税局の税務調査が入り、2008年3月期までの5年間に授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告および法人税の納付漏れが税務調査で指摘されていることです。

学校法人の場合、税率は実質的には低く、12億円という法人所得の申告、法人税の納付の漏れがあったにもかかわらず、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度です。

前回お話した法人税の税務調査では、日清医療食品が10億円の法人所得を隠していた際には重加算税を含んではいますが、追徴課税額は約４億円だったのと比較すると、その追徴か税額の低さが分かりますね。

学校法人駿河台学園が経営する予備校の中には、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとがあるのですが、認可を受けている予備校に対して授業料の収入は非課税になるのに対し、無認可の予備校の授業料収入は課税対象になることから、その無認可の授業料収入に対して税務調査でクロと判断されたのでしょう。

個人的な意見を言わせていただくなら、ただでさえ法人税が免除されているのに、非課税を利用して脱税することは、学生に勉強を教える側として恥ずかしいことではないだろうか。
もし、税務調査に入った税務調査官の中に、この予備校出身者がいたら・・・それは予備校関係者、税務調査官両者にとって大変気まずく、悲しい話ではないでしょうか。

法人税に限らず税務調査で悪質な脱税を行っていると判断されると、起訴され、場合によっては実刑判決が下ることもあります。

当たり前ではありますが、法人の皆様、法人税は正しく納税しましょう。

今回も食品業界の法人税の脱税事件についてお話します。
それは食品加工会社の請負会社で、「コマ・コーポレーション」。

2006年3月までの3年間に消費税と法人税の計約1億円を脱税したとして実質的経営者の門司重治氏を東京国税局が税務調査した結果、東京地検に告発していたことが分かったのです。

同社は設立からたった4年で解散していて法人税などの税金の支払いを免れていたそうなのですが、門司氏が同じ名前の人材派遣会社を設立して業務を続けていたのです。

税務調査の結果明らかになっている法人税の脱税の内容は、法人所得を架空経費を計上するなどして所得を圧縮することによって、3年間で約1億円の所得を隠したことで、法人税約3千数百万円を脱税した疑いがあるのです。

関係者の話では、同社は2002年8月に資本金300万円で有限会社としてコマ社を設立し、知人を代表に就任させていたのですが、このコマ社は、食品加工会社から業務を請負い、フィリピン人やブラジル人など外国人労働者を働かせていたのです。
そして、2006年の11月に解散したのですが、その際、消費税5戦数百万円を脱字した疑いがもたれているのです。

この税務調査が入ることによって明らかになった法人税、消費税の脱税の件に関して、門司氏は4月の段階で、修正申告に応じて、納付手続きを進めているそうです。

が、門司氏も税理士事務所側も「自分の側には非がないけど・・・・・」みたいな言い方をしていることに疑問を抱きます。
税務調査が入って、その税務調査の結果、法人税や消費税が黒だったというのに言い訳がましというか、なんというか・・・。

3年後の税務調査、どうなっているでしょうか。

不況になるとなぜか所得隠しをすることによって、法人税の脱税をして、それが税務調査によって発覚するといったニュースが増えてきているように思えるのは私だけでしょうか。

今回お話しするのは、日清医療食品の所得隠しです。
医療や福祉施設向けの給食サービス大手の日清医療食品が、東京国税局の税務調査を受けたところ、２００８年の３月期までの７年間で約１０億円もの所得隠しを行っており、法人税の脱税を行っていたことになります。

日清医療食品は２００２年１２月に大阪の給食事業会社から約１５億円で営業権を購入している点において、税務調査において実質的にはリベートにあたり、課税対象の寄付金に認定され、重加算税を含めた追徴課税４億円をすでに納付しています。

この営業権について、税務調査をおこなった国税局は、営業権に実体がなく、購入代金の一部を実質的に給食授業受注のための資金であったと判断してます。

他に各地の病院に支払った手数料などについても、交際費になると税務調査で指摘されている模様。

日清医療食品側は、税務調査を受けたことによって、国税局との見解の差があったが、最終的には指摘に従って
追徴課税を支払ったとしています。

不況で所得を隠すことによって、法人税の納付を出来る限り節税したくなる気持ちは、法人であれば、皆さん分かるでしょう。
しかし、納税は日本の三大義務の一つです。
法人税もしかり。
清く正しい法人税の申告と、法人税の納税を行いましょう。

実際の売り上げがないのに、法人税が高くて困っているっていう法人が沢山あります。
どうしてでしょうか。
それは、会社で在庫をたくさん抱えているからです。

売掛金や在庫ばかりが膨らんでいると、決算書の上だけでは会社の利益がかなり計上されてしまいます。
決算書上だけどいえども、利益がかなりあるとなると、法人税も勿論膨大に膨れ上がってくるので、実際には売上が大してないのに、納めなくてはならない法人税ばかりが膨れ上がってきてしまうという結果になってしまうのです。

世の中だんだん不景気になってきていて、今まで「適当に仕入れていれば、いずれ売れるだろう」と在庫を沢山抱え込んでしまっている企業はたくさんあると思います。
売上がないのに税額だけは高額と言う企業、今巷には法人税が払えなくて困っているという企業が多いのではないでしょうか。

常日頃から、適切な在庫管理を行っていれば、このようなことにはならないのではないでしょうか。

これは税務調査にも言えることです。
税務調査の時、在庫の管理が正しく行えているかということを聞かれる場合もあります。
この時、アバウトな在庫管理をしていることがバレると、これまた税務調査官の厳しいチェックがあ入ることは間違えありません。
税務調査でチェックされないためという点からみても、今後の節税対策の一つと考えても、在庫管理と在庫の整理整頓は今すぐ行動に起こせる大切な税務調査対策ではないでしょうか。

最近の法人税絡みで世間の話題になっているのが、大手メーカーのキヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件ですよね。
今回この舞台となっているのは、大分市のコンサルタント会社「大光」の社長大賀規久容疑者（６５）ら７人。

大手ゼネコンの鹿島から受注協力費などの法人所得約９億７６００万円を隠蔽し、約２億９２００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１０日に逮捕しているそうです。

キャノンの御手洗冨士夫会長はこの法人税の脱税に対して、「友人だが弁護する気ない」ときっぱりと言い捨て、キャノン関係者は全くの無関係だと言いきっているようですが、はたしてどうなのでしょうか。
しかし、長年の友人がもしも自分の会社を悪用して法人税法違反を犯しているのだとすれば、それは裏切り行為と言われても仕方のないこと。
ですし、事実裏切り行為です。
所得隠しや法人税の脱税に目がくらみ、自分のコネを汚すとは、人間の欲をの貪欲さを見たような気がしますね。

これからますますこのキャノン工場建設を巡る法人税法違反事件から目が離せませんが、ただでさえ、この不況で業績が悪化してきている老時期に、悪影響を及ぼさなければいいのですがね。

今回のこの事件、東京地検特捜部が出てきていますが、その前に、税務調査もしくは査察が入ることはなかったのでしょうか。
どの記事を見ても、「税務調査」「査察」という言葉が出てきません。
おそらくは水面下で横のつながりはあったとは思われますが、今回のこの事件に関しては、一気に片をつけたかったのでしょうか。
ここ最近、私用で報道番組や新聞をあまりチェックできていないので、評論家の意見など見れていないのですが、この法人税法違反事件今最も旬な話題ですから、どこかの番組でディスカッションしているのを是非聞いてみたいものです。