EXILEが東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までにおよそ3億円の所得を隠していたと指摘され、法人税と消費税の修正申告を済ませたというニュースが先月末に世間を驚かせましたね。

世間では、追徴課税の中には重加算税も含まれていることから、意図的に脱税していたのではないかという意見と、擁護する意見とに分かれていますが、国民的ボーカル&ダンスグループのリーダーが社長を務めるＥＸＩＬＥの所属事務所なだけに、世間が非常に注目した法人税に関する税務調査でしたね。

芸能業界の中でも、歌のジャンルは今現在その人気が下降気味だと言われている中で、圧倒的な人気と収益を誇っているだろうＥＸＩＬＥの所属事務所に国税局が目をつけないはずはありませんよね。

法人税の申告を見て「もっと所得と法人税があるはずだ」とにらんでいたのでしょう。

今後彼らの人気がこの法人税に関する税務調査の影響で落ち込んできてしまうのか。
正念場に来ているのかもしれません。

NHKの紅白歌合戦に出場するには、社会的にこういったニュースに上っている歌手は避けられる傾向にありますが、今のままの人気を維持できるのであれば、紅白出場できるでしょうね。

税務署としても、法人税の税収が落ち込んでいる中、順調に所得を伸ばしている企業に目をつけないはずがない。
これからは、税務署との見解の相違があった税務処理に関してもチェックが入ることでしょうし、定期的な税務調査はありそうですね。

先日税務調査で法人税の脱税で申告漏れを指摘されていた東京の不動産会社の実質経営者を東京地検特捜部は、法人税法違反で東京地検に起訴したというニュースが話題になりました。
起訴状の内容は、銀座にある雑居ビルを転売する際、費用の水増しなどを行って、２００５年の所得（およお２６億７，６００万円）を隠し、法人税およそ８億２００万円を脱税したとされています。

関係者として他に、この不動産会社の社長などもいたのですが、関与の度合いが少ないとして、また、会社が既に実態がなくなっていることなどから、不起訴になっています。
税務調査というのは、下調べの段階であらかた分かってしまっています。
実施調査で、その裏をとりに行くといった感じになる。
その極端な例が査察となってくるのですが、税務調査が来る前に、いくら証拠隠滅しようとしても、世の中のお金の流れというのは、自分たち個人で生み出すことはできない。
相手あってのものですので、参考資料を突き合わせていくと、必ず分かってきてしまうものです。
税務処理の見解の違いによって修正申告というのであれば、分かりますが、所得隠しを行って法人税を脱税というのは明らかに故意に行われているもの。

今回は、どこまでを基礎とするかに注目が集まっていたようですが、実質経営者のみが起訴となったことを見ると、約２６億７，６００万円の所得隠しと法人税の脱税は、実質経営者による独断でなされていたということになるのでしょうね。

少し前の話になりますが、東京の酒類販売業の企業が法人税およそ4千数百万円を脱税していたことが税務調査によって発覚したとニュースで話題になっていました。

税務調査で発覚したこの法人税の脱税は、売り上げの一部を除外していたり、架空経費を計上するなどして2008年5月までの2年間におよそ１億４千万円の法人所得を隠していたこと。

税務調査の指摘を受け、この企業は、すでに修正申告していますが、税務調査で発覚した内容からしてよく重加算税を課せられなかったものだと思ったのは素人の浅はかな考えでしょうか。

架空経費を計上しているってことは、悪質な所得隠しだと思うのですが・・・。

法人税と税務調査のことはまだまだ勉強すべきことはたくさんあるようです。

不況だ不況だといっても、税務調査が入り、脱税していた話題は後をつきません。
先日は、ヘソクリを間違えてバザーに提供してしまったという話題もありました。
合計で４００万円です。

世の中の景気が悪くなっても、あるところにはやはりあるのですねぇ。

これは個人のヘソクリであったから、笑い話になりましたが、もしも企業が隠し財産をもっていたならば・・・・。
税務調査どころか、査察が入ってきてしまうのでは・・・なんて想像してしまうのは、私の考えすぎでしょうか。

そういえば、一昔前に、竹やぶの中から億単位のお金が出てきたなんてことがありましたね。
このときは、持ち主が名乗り出ることはありませんでしたが、こちらは間違えなく名乗り出ることのできないようなおかねだったのでしょうね。

税務調査が入り、２億円の所得隠しが発覚した話題です。

ヤンマーと言えば、夕方の天気予報でも皆さんご存知のあの農業機械のメーカーです。
そのヤンマーが大阪国税局の税務調査を受けて、２００８年３月期までの２年間に約２億円の所得隠しをしていたと指摘を受けたようです。

他に、税務処理の問題があり、申告漏れと指摘された総額は３億円に上るのだとか。
このうちの２億円が重加算税の対象になると判断されたのですが、それは、ヤンマーが子会社に業務委託契約を結んだ際のお金なのですが、実際には痛くの実態がないと税務調査で判断されたのです。

そう意図的に実態のない契約を結んで、２億円のお金だけが移動していたということです。
これによって、ヤンマーは２億円の悪質な所得隠しをし、法人税を過少に納めていたことになるのです。

これにより、本来納めるべき法人税や重加算税などの追徴課税は１億数千万円を超えるとされています。

あーあ、ってっ感じですね。

勝手なイメージを作り上げていたのですが、農業に関連しているところって、クリーンなイメージがあっただけに、残念なニュースでしたね。

ヤンマーはすでに修正申告を済ませ、追徴課税もすべて収めているようです。

法人税は、今の時代赤字企業が多く出ているため、税収が減ってきているのが現状です。
多くの企業が法人税を納めるだけの業績がないのに、法人税を納めるだけの業績があって有り難いことだと思うんですけどね。
やはり取られるという思いでいると、法人税を納めるのは惜しいものなのでしょうか。

日本でも最も有名なスポーツメーカーの一つ、アシックスがオーストラリアの子会社との取引に関して、大阪国税局から2008年3月期までの4年間に約40億円の申告漏れを指摘されることになるようだと各紙をにぎわせていました。

これはオーストラリアの子会社との間でのロイヤリティーが実績に見合うだけのものを受け取っておらず、海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして差額約40億円の申告漏れがあったとして、法人税等の追徴課税は約19億円になる見通しなのだとか。

アシックス側は更正処分を受けた段階で異議申し立てをする見通しだとしているようです。

国際的に経営すればするほど税務処理も大変。
前回までは税務調査でグレーと判断されており、税務調査側と企業側とで折り合いを探っていたところが、突然黒と判断されてしまったのでしょうか。

国としては、日本国内に税を落としていってほしいところを海外へ持っていかれては大変。
必死でしょうね。
これは、まだ記憶に新しいかもしれませんが、アマゾンのケースもそうですよね。
納付すべき法人税の税額は日本も外国も大差ない。

ただ、納めるべき税額が大きいだけに、国も是非とも自国に納税してもらいたいと必至です。
アマゾンに関しては、国同士、税の取り合いになるような見方をする方もいらっしゃいますが、今回のアシックスの法人税、いったいどのような結論に達するのでしょうか。

アシックスによると、海外に複数の子会社を展開し、ブランドの使用などに対しロイヤルティーを受け取っている。このうち、オーストラリアの子会社との間でのロイヤルティーについて、国税局は「実績に見合うだけのロイヤルティーを受け取っておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた」と判断したもよう。海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして、差額など約４０億円の申告漏れがあったと指摘される見込みだという。

今回お話しする法人税の税務調査は、学校法人に入った税務調査です。

それは駿台予備校という学校法人駿河台学園に東京国税局の税務調査が入り、2008年3月期までの5年間に授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告および法人税の納付漏れが税務調査で指摘されていることです。

学校法人の場合、税率は実質的には低く、12億円という法人所得の申告、法人税の納付の漏れがあったにもかかわらず、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度です。

前回お話した法人税の税務調査では、日清医療食品が10億円の法人所得を隠していた際には重加算税を含んではいますが、追徴課税額は約４億円だったのと比較すると、その追徴か税額の低さが分かりますね。

学校法人駿河台学園が経営する予備校の中には、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとがあるのですが、認可を受けている予備校に対して授業料の収入は非課税になるのに対し、無認可の予備校の授業料収入は課税対象になることから、その無認可の授業料収入に対して税務調査でクロと判断されたのでしょう。

個人的な意見を言わせていただくなら、ただでさえ法人税が免除されているのに、非課税を利用して脱税することは、学生に勉強を教える側として恥ずかしいことではないだろうか。
もし、税務調査に入った税務調査官の中に、この予備校出身者がいたら・・・それは予備校関係者、税務調査官両者にとって大変気まずく、悲しい話ではないでしょうか。

法人税に限らず税務調査で悪質な脱税を行っていると判断されると、起訴され、場合によっては実刑判決が下ることもあります。

当たり前ではありますが、法人の皆様、法人税は正しく納税しましょう。