税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。
9 9月
法人税を滞納したニュースが次から次へと流れてきますよね。
その脱税した法人税額は、多額なものが多くその金額に驚かされます。
先日は、大手の薬品会社で5億円という所得隠しが判明しましたよね。
これで判明した追徴課税が、約6,300万円だそうです。
ニュースで大きく取り上げられていましたよね。
次から次へと出てくる所得隠しや脱税問題が後を絶ちません。
年々この脱税が増えてきている聞きます。
最近では、法人税の脱税が多くなってきているそうですよ。
税金を納めるのは当たり前の事です。きちんと、正しい税金を納税してほしいものです。
脱税をした場合には、税務調査が入ります。
そして、その税務調査が行われた結果、修正申告をしなくてはならない場合にはペナルティが課せられて税金を払わなくてはなりません。
本来納めなくてはならない税金みプラスして税金を納めなくてはならないのです。
その税金というのが、加算税と延滞税です。
その中でも最も重いのが重加算税。
この重加算税が課せられるのは、隠ぺい仮装行為を行った事が判明した時です。
40%~35%の税金を支払わなくてはなりません。
そして、次に重いのが無申告加算税です。
申告期限を守らなかった場合に、課せられる税金です。
納付をしなくてはいけない税額により課せられる税率が変わってきます。
納付しなくてはいけない税額が50万円か?それ以上かによって違ってきます。
・50万円まで⇒15%
・50万円以上⇒20% となっています。