平成２１年度の税収が見積もり額よりも1兆8000億円上回ることになったことが6月末に分かりました。

この税収とは、法人税のことなのですが、
法人税が見積もりを大きく上待った＝景気が想像以上に回復している

という安直な考えを持ってはいけないようです。

ただ単に、予想ほど法人税の税収は少なくはなかった。
だけであって、税収が非常に少ないことには変わりないのだとか。

まだまだ不況は続きそうですね。

法人税の税収がここまで下降してしまった原因の一つがリーマンショックなのだとか。
バブルが崩壊してから、少しずつ景気が回復してきて、ようやく景気も安定してきたところだったのに、今回は景気の復調に時間がかかりそうですね。

それでもやはり税務調査はおこなわれる。
なぜなら、ずる賢い法人は、赤字であると申告し、法人税をいかにして少なく抑えようかということを行っているから。
本来であれば、赤字な上に、法人税を納めていては、企業は倒産してしまう。
ｾﾞﾛの所得に法人税の税率をかけてもｾﾞﾛであると言うところに付け込んで黒字を赤く見せている企業を見つけ出すために、また、そこまでしなくても、正しく申告・納税しているかを見極める、正しい税務処理の指導を行うために税務調査というものはあるのです。

税務調査がおこなわれなくてはいけないことは、日本の納税システムが、自己申告制であることから、どうしても避けることのできないことですが、法人は、時代劇で良く出てくる、悪徳代官的存在にならないようにしなくてはいけませんね。