税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。
24 6月
菅直人首相のもとで、参議院選がいよいよ本格化していますが、今現在、注目を集めているのが、消費税の是利率ですが、それと並行して注目を集めていた法人税の税率はどうなっているのでしょうか。
すっかりなりをひそめてしまっていますね。
消費税の税率アップ。その代わりに法人税の税率を下げると言うのが、これまでペアであると思われてきましたが、今は消費税だけが独り歩きしているように思われます。
税率アップに対して、国民は、それなりの見返りがあるのであれば、納得がいくでしょう。
医療費の国民の負担が少なくなれば、それだけ、お金が足りないからと、病院に行かず、耐えてきたひとや、けがをしたが、リハビリ料金が支払えない為、リハビリに行かないでいたら、不自由な体になってしまったという年金暮らしの方は沢山いらっしゃると思います。
そういった方々が少しでも少なくなるのであれば、消費税の税率アップはいいことだと思います。
しかし、不況の世の中で、なんとかこの不況を打開するために、まず企業を元気づけようと法人税の税率を下げようと言う話が出ていたのに、国は今、お金を集めることだけを考えているのかな?
と首をかしげたくなっています。
与党・野党が変動し、今の選挙はお互いをたたくことしか頭にないのでは?
と、政治家全体に対する国民の不信感が強まっていくような気がします。
これでは、税務署も税務調査を行いにくいでしょうね。
税務調査の徹底対策としてではなく、屁理屈を言って突っかかって来るひとは沢山いると思います。
別に私は税務署のまわし者でもなんでもありませんが、スピーディーかつ正確な税務調査は、税務調査を受ける側にとっても精神的にも良いことだと思うし、お互い後味の悪い終わり方をしないためには、やはり政党同士のヤジの飛ばしあいは良くないなと思っています。