世界レベルで比較すると、日本の法人税の税率は高いようです。
確かに、日本の税収の中でも法人税は、その割合が多く、国の財政においても非常に重要な位置を占めています。

しかし、不況のこのご時世、法人税の税率が高いままでは、法人自体が法人税の支払い能力がなくなり、法人税によって首を絞められかねない状況になってきています。
また、この不況を打破するためには、外国の企業がもっと日本国内に参入してきてもらうことも大切なのに、二の足を踏んでいる企業が多いことの理由の一つに法人税の税率の高さが関係しているとも言われています。

そこで、鳩山政権では法人税の税率を低くすることも検討されているようです。

上海万博で過去最高の国が出店していることからもわかるように中国は今アジアでも最も世界から注目を集めている国と言っても過言ではないでしょう。
そう、世界中の企業が中国へ進出することに意欲的。
日本にももっと世界中の企業が進出してきてほしい。
そうすれば、雇用や税収も夢得てきて、不況のデフスパイラルに一石を投じることになる可能性は非常に大きい。

ただ、アマゾンに税務調査が及んだことからもわかるように、海外企業と税金の関係はこれからも問題が出てくるところだと思います。
税務調査を行ってもなかなかはかどらないことも出てくるでしょう。

だからと言って、税務署は外国企業に対する税務調査を怠らず、外国企業と法人税に関することをもっとわかりやすくマニュアル化していくことが、これからの日本経済の発展に大きく関係ているのではないでしょうか。