税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。
3 3月
不況の中、法人税を滞納する企業の銀行口座の差押えのニュースが先月世間の注目を浴びました。
それは不動産の企業として有名なプロパスト。
2008年5月期法人事業税を13億9800万円滞納したとして、東京都から銀行口座などの差押えを受けたのです。
プロパスとは、デザイン性の高いマンションの販売などを手掛け、急成長した不動産関連会社ですが、現在は、法人税の納付さえもできない状況。
このように、法人税を滞納している企業は数年は多いでしょうね。
現在も不動産開発を行っている企業は、自転車操業状態のところが多いものと思われます。
銀行融資を受けるために、新しく不動産を開発する、開発するけど、このご時世、なかなか思うように売れない。
そこでまた新く銀行融資を受けるために、更に不動産を開発するこの悪循環なスパイラルによって、所得税を滞納するようになっていってしまう・・・と推察するのですが、どうでしょうか。
このような赤字の企業であっても、税務調査はやってきます。
税務調査の目的は、税務調査官の成績という観点でみると、やはり多くの申告漏れや税務処理ミスを見つけ、修正申告をさせ、税金をより多く徴収することでしょうが、本来の目的としては、自己申告制である納税システムをしっかり把握してもらうために、指導に来るというものではないでしょうか。
そのシステムをしっかり把握できていなかったり、あえて間違った処理を行うものを見つけ、指導することが、彼らの目的。
赤字だろうと関係ないのです。