法人税の税務調査において、どういったこと調べられるのか、これは、法人で初めて税務調査が入るところは非常に気になるところではないでしょうか。

そこで、税務調査が法人税を中心に入るとき、どのようなものに税務署員が着目するのか調べてみました。

・一般経費

・売上構造
（シンプルなものであれば、顧客数や客単価などから、大体の会社全体の売り上げが見えてきたりするもの。それと大きく数字が異なってくれば、更に詳しく調べる必要が出てくるなどと調査をしていく上で、真っ先に調べて行く部分である可能性が高いです。）

・人件費

・損失（特別損失・貸倒損失）

こういったことを法人税関連では中心に税務調査で調べられることになります。

また、詳しいことはまだ勉強不足なのですが、昔は、税に関する調査も縦割りで、法人税と消費税などを同時に調査するといったことがなされてなかったとか。

しかし今では効率の悪さや、横のつながりを強化することで、より正確な税務調査ができるということから、同時に調べるようになったとのことで、法人税の調査と同時に消費税や源泉所得税に関しても正しい処理がなされているのかといったことを調査されるそうですよ。

また、印紙税もしかり。
領収証にしっかり貼り付けと押印がされているか、不正がされていないかなどを調べられる。
まだ記憶に新しいところでは、パチンコ関連企業の営業が、不正を犯したとか。
一度使用した印紙を再利用して、ほんらい貼るはずであった印紙を着服していたのではなかったかな。

リサイクルすることが叫ばれている昨今ではあるけれど、印紙の再利用はしてはいけないこと。
こういったこともしっかり調べられてしまうのですよ。

大体ですが、こういったものになってくるようです。