中小企業における法人税の税率の引き下げをマニフェストに掲げていましたが、これを見送る方針を決めました。
その一方で、「特定扶養控除」は見直しをせずに原稿を維持する方向で決まっていくようです。

不況のおり、現在の日本で、税収が減ってしまうことは避けたいというのが実際のところなのでは？とも思えます。
というのも、国債の発行がかなり高額になりそうだからです。
その原因の一つが、日本の税収の重要な部分を占めている、法人税の税収が少ないから。
不況が原因で法人税の税収が少なくなっているというに、税率まで下げてしまっては、ますます税収が減ってしまう。

これは避けたいところです。

たばこ税で税収を賄いたかったところですが、1本当たり2円から3円と極端に増やさなくなったことも原因となっていると思われます。
極端に税率を上げてしまうと、愛煙家が減ってしまい、逆に税収が減ってしまうこと、煙草の葉を生産する農家に打撃を与えかねないことなどを総合的に考えると、この税率になったようです。

そのような状況の中、今後法人税に関する税務調査は一層厳しいものになっていくのではないかというのが私個人の考えです。

今後ますます企業は節税に励むことでしょう。
そして、税務調査をする側は、それをどこまでを節税と判断し、どこからを申告漏れと判断するか、非常に難しいところです。

こういった時こそ、信頼のおける税理士にお願いしておく必要があると思います。
申告漏れと税務調査の時に指摘されない正しい節税の指導と、税務調査の時の対応を安心して一任できる税理士を見つけてください。