今回お話しする法人税の税務調査は、学校法人に入った税務調査です。

それは駿台予備校という学校法人駿河台学園に東京国税局の税務調査が入り、2008年3月期までの5年間に授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告および法人税の納付漏れが税務調査で指摘されていることです。

学校法人の場合、税率は実質的には低く、12億円という法人所得の申告、法人税の納付の漏れがあったにもかかわらず、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度です。

前回お話した法人税の税務調査では、日清医療食品が10億円の法人所得を隠していた際には重加算税を含んではいますが、追徴課税額は約４億円だったのと比較すると、その追徴か税額の低さが分かりますね。

学校法人駿河台学園が経営する予備校の中には、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとがあるのですが、認可を受けている予備校に対して授業料の収入は非課税になるのに対し、無認可の予備校の授業料収入は課税対象になることから、その無認可の授業料収入に対して税務調査でクロと判断されたのでしょう。

個人的な意見を言わせていただくなら、ただでさえ法人税が免除されているのに、非課税を利用して脱税することは、学生に勉強を教える側として恥ずかしいことではないだろうか。
もし、税務調査に入った税務調査官の中に、この予備校出身者がいたら・・・それは予備校関係者、税務調査官両者にとって大変気まずく、悲しい話ではないでしょうか。

法人税に限らず税務調査で悪質な脱税を行っていると判断されると、起訴され、場合によっては実刑判決が下ることもあります。

当たり前ではありますが、法人の皆様、法人税は正しく納税しましょう。