税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。
17 5月
今回も食品業界の法人税の脱税事件についてお話します。
それは食品加工会社の請負会社で、「コマ・コーポレーション」。
2006年3月までの3年間に消費税と法人税の計約1億円を脱税したとして実質的経営者の門司重治氏を東京国税局が税務調査した結果、東京地検に告発していたことが分かったのです。
同社は設立からたった4年で解散していて法人税などの税金の支払いを免れていたそうなのですが、門司氏が同じ名前の人材派遣会社を設立して業務を続けていたのです。
税務調査の結果明らかになっている法人税の脱税の内容は、法人所得を架空経費を計上するなどして所得を圧縮することによって、3年間で約1億円の所得を隠したことで、法人税約3千数百万円を脱税した疑いがあるのです。
関係者の話では、同社は2002年8月に資本金300万円で有限会社としてコマ社を設立し、知人を代表に就任させていたのですが、このコマ社は、食品加工会社から業務を請負い、フィリピン人やブラジル人など外国人労働者を働かせていたのです。
そして、2006年の11月に解散したのですが、その際、消費税5戦数百万円を脱字した疑いがもたれているのです。
この税務調査が入ることによって明らかになった法人税、消費税の脱税の件に関して、門司氏は4月の段階で、修正申告に応じて、納付手続きを進めているそうです。
が、門司氏も税理士事務所側も「自分の側には非がないけど・・・・・」みたいな言い方をしていることに疑問を抱きます。
税務調査が入って、その税務調査の結果、法人税や消費税が黒だったというのに言い訳がましというか、なんというか・・・。
3年後の税務調査、どうなっているでしょうか。