先日芸能プロダクション事務所が脱税で起訴されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

ほとんど実体のない芸能プロダクションから芸能人を移籍させ、その移籍金を支払ったとして多額の経費処理を行い、所得を隠していたとして東京国税局の強制調査を受けたことで、それらの実態が明るみになったのです。

所得を隠していたということで、法人税の脱税を行っていたことになるのでしょう。
こういった脱税行為は経理の人間が独断で行うことはまずありません。
間違えなく社長などからの指示がない限りは行えないでしょうが、税務調査ではなく、強制調査が入ったことで経理担当だった人はかなり精神的ダメージを受けていたことでしょう。
上司から法人税の脱税処理の指示を受け、逆らえない立場であること、法人税の脱税を行うことに対する罪悪感、むしろ強制調査を受けたことによって、罪悪感から解放されているかもしれませんね。

今後３年に一度の周期で税務調査が入ることは間違えないでしょうが、強制調査受けたことにより、社名を変更していますが、社名を変更した後も、税務調査はきます。
おそらくは所属タレントのイメージダウンを恐れてのことではないかと思いますが、所属タレントの名前まで出てしまっているので、社名を変えた意味があるのでしょうか。

これからは定期的に税務調査が入り、税務調査官から適切な指導が受けられるので、心を入れ替えて、正しい法人税の納税を行って、また定期的な税務調査を受けることによって、それを戒めとしていってほしいと願います。