今回お話しする法人税の税務調査は、学校法人に入った税務調査です。

それは駿台予備校という学校法人駿河台学園に東京国税局の税務調査が入り、2008年3月期までの5年間に授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告および法人税の納付漏れが税務調査で指摘されていることです。

学校法人の場合、税率は実質的には低く、12億円という法人所得の申告、法人税の納付の漏れがあったにもかかわらず、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度です。

前回お話した法人税の税務調査では、日清医療食品が10億円の法人所得を隠していた際には重加算税を含んではいますが、追徴課税額は約４億円だったのと比較すると、その追徴か税額の低さが分かりますね。

学校法人駿河台学園が経営する予備校の中には、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとがあるのですが、認可を受けている予備校に対して授業料の収入は非課税になるのに対し、無認可の予備校の授業料収入は課税対象になることから、その無認可の授業料収入に対して税務調査でクロと判断されたのでしょう。

個人的な意見を言わせていただくなら、ただでさえ法人税が免除されているのに、非課税を利用して脱税することは、学生に勉強を教える側として恥ずかしいことではないだろうか。
もし、税務調査に入った税務調査官の中に、この予備校出身者がいたら・・・それは予備校関係者、税務調査官両者にとって大変気まずく、悲しい話ではないでしょうか。

法人税に限らず税務調査で悪質な脱税を行っていると判断されると、起訴され、場合によっては実刑判決が下ることもあります。

当たり前ではありますが、法人の皆様、法人税は正しく納税しましょう。

今回も食品業界の法人税の脱税事件についてお話します。
それは食品加工会社の請負会社で、「コマ・コーポレーション」。

2006年3月までの3年間に消費税と法人税の計約1億円を脱税したとして実質的経営者の門司重治氏を東京国税局が税務調査した結果、東京地検に告発していたことが分かったのです。

同社は設立からたった4年で解散していて法人税などの税金の支払いを免れていたそうなのですが、門司氏が同じ名前の人材派遣会社を設立して業務を続けていたのです。

税務調査の結果明らかになっている法人税の脱税の内容は、法人所得を架空経費を計上するなどして所得を圧縮することによって、3年間で約1億円の所得を隠したことで、法人税約3千数百万円を脱税した疑いがあるのです。

関係者の話では、同社は2002年8月に資本金300万円で有限会社としてコマ社を設立し、知人を代表に就任させていたのですが、このコマ社は、食品加工会社から業務を請負い、フィリピン人やブラジル人など外国人労働者を働かせていたのです。
そして、2006年の11月に解散したのですが、その際、消費税5戦数百万円を脱字した疑いがもたれているのです。

この税務調査が入ることによって明らかになった法人税、消費税の脱税の件に関して、門司氏は4月の段階で、修正申告に応じて、納付手続きを進めているそうです。

が、門司氏も税理士事務所側も「自分の側には非がないけど・・・・・」みたいな言い方をしていることに疑問を抱きます。
税務調査が入って、その税務調査の結果、法人税や消費税が黒だったというのに言い訳がましというか、なんというか・・・。

3年後の税務調査、どうなっているでしょうか。

不況になるとなぜか所得隠しをすることによって、法人税の脱税をして、それが税務調査によって発覚するといったニュースが増えてきているように思えるのは私だけでしょうか。

今回お話しするのは、日清医療食品の所得隠しです。
医療や福祉施設向けの給食サービス大手の日清医療食品が、東京国税局の税務調査を受けたところ、２００８年の３月期までの７年間で約１０億円もの所得隠しを行っており、法人税の脱税を行っていたことになります。

日清医療食品は２００２年１２月に大阪の給食事業会社から約１５億円で営業権を購入している点において、税務調査において実質的にはリベートにあたり、課税対象の寄付金に認定され、重加算税を含めた追徴課税４億円をすでに納付しています。

この営業権について、税務調査をおこなった国税局は、営業権に実体がなく、購入代金の一部を実質的に給食授業受注のための資金であったと判断してます。

他に各地の病院に支払った手数料などについても、交際費になると税務調査で指摘されている模様。

日清医療食品側は、税務調査を受けたことによって、国税局との見解の差があったが、最終的には指摘に従って
追徴課税を支払ったとしています。

不況で所得を隠すことによって、法人税の納付を出来る限り節税したくなる気持ちは、法人であれば、皆さん分かるでしょう。
しかし、納税は日本の三大義務の一つです。
法人税もしかり。
清く正しい法人税の申告と、法人税の納税を行いましょう。

実際の売り上げがないのに、法人税が高くて困っているっていう法人が沢山あります。
どうしてでしょうか。
それは、会社で在庫をたくさん抱えているからです。

売掛金や在庫ばかりが膨らんでいると、決算書の上だけでは会社の利益がかなり計上されてしまいます。
決算書上だけどいえども、利益がかなりあるとなると、法人税も勿論膨大に膨れ上がってくるので、実際には売上が大してないのに、納めなくてはならない法人税ばかりが膨れ上がってきてしまうという結果になってしまうのです。

世の中だんだん不景気になってきていて、今まで「適当に仕入れていれば、いずれ売れるだろう」と在庫を沢山抱え込んでしまっている企業はたくさんあると思います。
売上がないのに税額だけは高額と言う企業、今巷には法人税が払えなくて困っているという企業が多いのではないでしょうか。

常日頃から、適切な在庫管理を行っていれば、このようなことにはならないのではないでしょうか。

これは税務調査にも言えることです。
税務調査の時、在庫の管理が正しく行えているかということを聞かれる場合もあります。
この時、アバウトな在庫管理をしていることがバレると、これまた税務調査官の厳しいチェックがあ入ることは間違えありません。
税務調査でチェックされないためという点からみても、今後の節税対策の一つと考えても、在庫管理と在庫の整理整頓は今すぐ行動に起こせる大切な税務調査対策ではないでしょうか。

最近の法人税絡みで世間の話題になっているのが、大手メーカーのキヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件ですよね。
今回この舞台となっているのは、大分市のコンサルタント会社「大光」の社長大賀規久容疑者（６５）ら７人。

大手ゼネコンの鹿島から受注協力費などの法人所得約９億７６００万円を隠蔽し、約２億９２００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１０日に逮捕しているそうです。

キャノンの御手洗冨士夫会長はこの法人税の脱税に対して、「友人だが弁護する気ない」ときっぱりと言い捨て、キャノン関係者は全くの無関係だと言いきっているようですが、はたしてどうなのでしょうか。
しかし、長年の友人がもしも自分の会社を悪用して法人税法違反を犯しているのだとすれば、それは裏切り行為と言われても仕方のないこと。
ですし、事実裏切り行為です。
所得隠しや法人税の脱税に目がくらみ、自分のコネを汚すとは、人間の欲をの貪欲さを見たような気がしますね。

これからますますこのキャノン工場建設を巡る法人税法違反事件から目が離せませんが、ただでさえ、この不況で業績が悪化してきている老時期に、悪影響を及ぼさなければいいのですがね。

今回のこの事件、東京地検特捜部が出てきていますが、その前に、税務調査もしくは査察が入ることはなかったのでしょうか。
どの記事を見ても、「税務調査」「査察」という言葉が出てきません。
おそらくは水面下で横のつながりはあったとは思われますが、今回のこの事件に関しては、一気に片をつけたかったのでしょうか。
ここ最近、私用で報道番組や新聞をあまりチェックできていないので、評論家の意見など見れていないのですが、この法人税法違反事件今最も旬な話題ですから、どこかの番組でディスカッションしているのを是非聞いてみたいものです。

先日芸能プロダクション事務所が脱税で起訴されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

ほとんど実体のない芸能プロダクションから芸能人を移籍させ、その移籍金を支払ったとして多額の経費処理を行い、所得を隠していたとして東京国税局の強制調査を受けたことで、それらの実態が明るみになったのです。

所得を隠していたということで、法人税の脱税を行っていたことになるのでしょう。
こういった脱税行為は経理の人間が独断で行うことはまずありません。
間違えなく社長などからの指示がない限りは行えないでしょうが、税務調査ではなく、強制調査が入ったことで経理担当だった人はかなり精神的ダメージを受けていたことでしょう。
上司から法人税の脱税処理の指示を受け、逆らえない立場であること、法人税の脱税を行うことに対する罪悪感、むしろ強制調査を受けたことによって、罪悪感から解放されているかもしれませんね。

今後３年に一度の周期で税務調査が入ることは間違えないでしょうが、強制調査受けたことにより、社名を変更していますが、社名を変更した後も、税務調査はきます。
おそらくは所属タレントのイメージダウンを恐れてのことではないかと思いますが、所属タレントの名前まで出てしまっているので、社名を変えた意味があるのでしょうか。

これからは定期的に税務調査が入り、税務調査官から適切な指導が受けられるので、心を入れ替えて、正しい法人税の納税を行って、また定期的な税務調査を受けることによって、それを戒めとしていってほしいと願います。

今回は税務調査や法人税から話がずれて、今話題の契約社員解雇の話についてお話ししていこうかと思います。

ここ数か月にかけて急激に業績不振に陥っている大手メーカーが一気に契約社員の契約を解除してきています。
契約社員の中には、結婚をしようと考えている人だっています。
それがこの契約の解除によって一転してしまうのですから、契約社員のその立場の危うさと言うのが浮き彫りになった一件ですよね。

大手メーカーが一社契約社員の契約解除に乗り出すと、もう将棋倒しのように後から後から他社も追随してきました。
何となくそんな予感はしていたのですが、この不況で、しかも正月を前にこのような扱いとは、いくら経営不振だからと言って、あまりにもひどい仕打ちに思えたのは私だけでしょうか。

契約を打ち切られた契約社員の方々が会社に嘆願書を提出に行った時、面倒そうにすぐに背を向けた方がいました。
テレビの手前だけでもいいから、丁重に扱ってほしかった。

でも、そのような非人情的な人が上司だから首切りも容易に考えてしまうのかもしれませんね。
この会社は想像しているであろうけれど、昨日大型家電量販店へ買い物へ出かけると、年賀状商戦で、各売り場が閉店間際までお客さんが賑わっている中、そのメーカーさんの周囲はお客さんのあしがまばらでしたね。

やはり世間は気にしているのですね。
そういう私も、個人的にこのメーカーさん好きでしたが、買い替えを控えようかと思っているほどです。

おそらくはこの会社しばらく法人税の納付額など大きく変動してそうですね。
税務調査の方は会社自体大きすぎて税務調査がどのようになっているのか想像もつきませんが、税務監査などあるだろうし、税の処理関係はしっかりしているでしょうね。

景気が低迷しているということが公認され、法人の方々も、耳の痛い話題で世の中もちきりで、皆さんピリピリしていることでしょう。
税務調査がやっとおわりホッとしていたのもつかの間、税務調査の次はこれからの資金繰りや、税務処理、次回の税務調査で大変な目に合わない為の対策と税のことだけではなく、やらなければならないことが山積みです。

特に経費節減はどの法人でも特に力を入れて行っていることでしょう。
収入に対して支出を少なくしていくか。
これは、家庭の主婦でも考えることですよね。
というか、こういったことを主婦の方々は毎日やりくりしているのですが。

収入は変わらないのに、物価が徐々に上がってきていて支出がどんどん増えていく・・・
何ともマイナスのスパイラルが構築されて行きそうで怖いです・・・。

そこで、やはり大切になってくるのが税務処理ではないでしょうか。
経理担当者がいる法人などでは、経営者の方々はそう頻繁に帳簿を見たりしないのではないでしょうか。
税務処理は毎日行われています。
毎日税務処理をしていると見えてくることはたくさんあります。
ですから、法人の経営者の方が税務処理をしなさいとは言いませんが、週一度、月一度しか調査していないのであれば、煙たがられてもいいから、毎日調査するようにしてみてください。
税務処理から得られる情報はたくさんあります。

今の時代、個人経営者も法人も削減できる経費はとことん削減しつくしています。
（国はまだまだ無駄な経費を湯水のように使っていそうですけどね(-。-)y-゜゜゜）

これ以上削れるところを見つけるためにも、税に関する処理をしっかりすることなど節税の調査が大切なのではないでしょうか。

１０月も半ばになりましたが、法人税を納入していらっしゃる事業所の中には、「今年は税務調査が入った」といったところもあるのではないでしょうか。

法人税だけが税務調査の対象と言うわけではありませんけれど、税務調査をするにあたり、税務署の方は法人税に関する税務調査に大きくウェイトを置いていることでしょう。

それだけ、事業所の方も法人税を納付しているということなのですが。。。
それにしても、どうして税務調査と言うものは、税務署の方が来社され、調査するだけでああも胃が痛い思いがするのでしょうね。
税務調査で胃炎になっている人、多いと思いますよ。
税務調査するのに提供する社内の一角の部屋がシーンと静まり返っていて、その部屋からわずかでも聞こえてくるかもしれない税務調査の会話を聞き逃すまいとついでに社内までも静まり返っている。。。
社長や経理担当者は税務調査の間中それはそれは生きた心地がしないでしょうね。
人間ってどうしてこうも高等かつ綿密なことを思いついてしまうのでしょうね。
極端な話、石器時代には法人税など存在もしなかっただろうし、皆で作り、狩りをして、みんなで均等に分けあう。
そういった意味では共産主義ということになるのだろうけど、いたってシンプルな世界ですよね。

シンプルな時代と法人税などがある今の時代、どちらが平和かと言えば答えはなかなか出ませんが、法で定められている以上は、正しい法人税の申告、納付を行い、税務調査とは無縁な事業所になりたいものですね。

税務調査から脱線するのですが、私の所にまだ年金特別便が来ません。
一体どこで迷子になっているのでしょう。
まだ社会保険庁でプリントアウトされていないのでしょうか。
私たちが法人税等の申告を少しでも遅れると即座にペナルティを課せられるのに、早く送ってきてほしいものです。

法人を経営する人たちが経営していく時、最も節約したくなるのが法人税の節税ではないでしょうか。
一生懸命働いて、儲けても、税金として国に吸いあげられてしまうのをただ指をくわえて見ているのは口惜しいでしょう。
だから、脱税などと言う行為が行われてしまうのですが、法を犯してまですべきことではないですよね。

でしたら、税金のプロである税理士さんに指示を仰いでみてはいかがでしょう。
株式などの会社ではすでに利用されているかと思いますが、個人経営から有限会社などの法人に変更したばかりだという方は、是非経費をケチらないで聞いてみてください。
お金を出すだけの甲斐はあると思いますよ。

「うちは経営難でちょっと」とおっしゃる方は、商工会議所などで行っている無料相談会などを利用してみてはいかがでしょう。

正しい税務処理と節税で、税務処理も短時間で済むようになりますよ。