税務調査 ・法人税のお助け本になれ!

税務調査が法人税に対して入った場合のお役立ち情報を書き込み中。

法人税のペナルティ

法人税を滞納したニュースが次から次へと流れてきますよね。
その脱税した法人税額は、多額なものが多くその金額に驚かされます。

先日は、大手の薬品会社で5億円という所得隠しが判明しましたよね。
これで判明した追徴課税が、約6,300万円だそうです。
ニュースで大きく取り上げられていましたよね。

次から次へと出てくる所得隠しや脱税問題が後を絶ちません。
年々この脱税が増えてきている聞きます。
最近では、法人税の脱税が多くなってきているそうですよ。
税金を納めるのは当たり前の事です。きちんと、正しい税金を納税してほしいものです。

脱税をした場合には、税務調査が入ります。
そして、その税務調査が行われた結果、修正申告をしなくてはならない場合にはペナルティが課せられて税金を払わなくてはなりません。
本来納めなくてはならない税金みプラスして税金を納めなくてはならないのです。
その税金というのが、加算税と延滞税です。

その中でも最も重いのが重加算税。
この重加算税が課せられるのは、隠ぺい仮装行為を行った事が判明した時です。
40%~35%の税金を支払わなくてはなりません。

そして、次に重いのが無申告加算税です。
申告期限を守らなかった場合に、課せられる税金です。
納付をしなくてはいけない税額により課せられる税率が変わってきます。
納付しなくてはいけない税額が50万円か?それ以上かによって違ってきます。
・50万円まで⇒15%
・50万円以上⇒20% となっています。

法人税見積りを上回る

平成21年度の税収が見積もり額よりも1兆8000億円上回ることになったことが6月末に分かりました。

この税収とは、法人税のことなのですが、
法人税が見積もりを大きく上待った=景気が想像以上に回復している

という安直な考えを持ってはいけないようです。

ただ単に、予想ほど法人税の税収は少なくはなかった。
だけであって、税収が非常に少ないことには変わりないのだとか。

まだまだ不況は続きそうですね。

法人税の税収がここまで下降してしまった原因の一つがリーマンショックなのだとか。
バブルが崩壊してから、少しずつ景気が回復してきて、ようやく景気も安定してきたところだったのに、今回は景気の復調に時間がかかりそうですね。

それでもやはり税務調査はおこなわれる。
なぜなら、ずる賢い法人は、赤字であると申告し、法人税をいかにして少なく抑えようかということを行っているから。
本来であれば、赤字な上に、法人税を納めていては、企業は倒産してしまう。
ゼロの所得に法人税の税率をかけてもゼロであると言うところに付け込んで黒字を赤く見せている企業を見つけ出すために、また、そこまでしなくても、正しく申告・納税しているかを見極める、正しい税務処理の指導を行うために税務調査というものはあるのです。

税務調査がおこなわれなくてはいけないことは、日本の納税システムが、自己申告制であることから、どうしても避けることのできないことですが、法人は、時代劇で良く出てくる、悪徳代官的存在にならないようにしなくてはいけませんね。

法人と税務調査

法人税と税務調査について学んでいくのであれば、まず最初に法人税とは何かというところから入っていってはいかがでしょうか。

法人税とはどういったものなのか、収益に対してどの程度課せられるものなのか、非課税対象とは一体どのようなものなのか・・・

法人税だけでも、知ることはたくさんあります。

法人税についてしたうえで、税務調査のことを知っていくと、どうして税務調査でこのようなものが調べられるのか、税務調査の流れってどうなっているのだろうと言うことをスムーズに理解していくことが出来ると思います。

法人税絡みの税務調査は、当然のことながら法人に入る税務調査ということになります。

経営者や経理担当者だけに税務調査のことをぶつけるのではなく、自社に法人税絡みの税務調査が入るのはどうしてなのかということを把握すると、税務調査を前向きに迎えることが出来ると思います。

時には、経理担当者以外の人に対しても税務調査官から質問されることはあります。
納品書などは営業でも携わってくる部分ではないでしょうか。

また、税務調査官というのは、会社の業務内容についてあまり詳しくありません。
税の専門家であっても、会社が行っている業務内容はいろいろあり、そういったことをいちいち調べている可能性は低いからです。
会社の業務内容について詳しく知ってもらい、その上で税務調査を行って言ってもらう方が非常に円滑に進んでいくものなので、分かりやすく説明できる人というのを準備!?しておくのが好ましいと思います。

法人税の税務調査と政治

菅直人首相のもとで、参議院選がいよいよ本格化していますが、今現在、注目を集めているのが、消費税の是利率ですが、それと並行して注目を集めていた法人税の税率はどうなっているのでしょうか。
すっかりなりをひそめてしまっていますね。

消費税の税率アップ。その代わりに法人税の税率を下げると言うのが、これまでペアであると思われてきましたが、今は消費税だけが独り歩きしているように思われます。

税率アップに対して、国民は、それなりの見返りがあるのであれば、納得がいくでしょう。
医療費の国民の負担が少なくなれば、それだけ、お金が足りないからと、病院に行かず、耐えてきたひとや、けがをしたが、リハビリ料金が支払えない為、リハビリに行かないでいたら、不自由な体になってしまったという年金暮らしの方は沢山いらっしゃると思います。
そういった方々が少しでも少なくなるのであれば、消費税の税率アップはいいことだと思います。
しかし、不況の世の中で、なんとかこの不況を打開するために、まず企業を元気づけようと法人税の税率を下げようと言う話が出ていたのに、国は今、お金を集めることだけを考えているのかな?
と首をかしげたくなっています。
与党・野党が変動し、今の選挙はお互いをたたくことしか頭にないのでは?
と、政治家全体に対する国民の不信感が強まっていくような気がします。

これでは、税務署も税務調査を行いにくいでしょうね。

税務調査の徹底対策としてではなく、屁理屈を言って突っかかって来るひとは沢山いると思います。
別に私は税務署のまわし者でもなんでもありませんが、スピーディーかつ正確な税務調査は、税務調査を受ける側にとっても精神的にも良いことだと思うし、お互い後味の悪い終わり方をしないためには、やはり政党同士のヤジの飛ばしあいは良くないなと思っています。

法人税と外国企業

世界レベルで比較すると、日本の法人税の税率は高いようです。
確かに、日本の税収の中でも法人税は、その割合が多く、国の財政においても非常に重要な位置を占めています。

しかし、不況のこのご時世、法人税の税率が高いままでは、法人自体が法人税の支払い能力がなくなり、法人税によって首を絞められかねない状況になってきています。
また、この不況を打破するためには、外国の企業がもっと日本国内に参入してきてもらうことも大切なのに、二の足を踏んでいる企業が多いことの理由の一つに法人税の税率の高さが関係しているとも言われています。

そこで、鳩山政権では法人税の税率を低くすることも検討されているようです。

上海万博で過去最高の国が出店していることからもわかるように中国は今アジアでも最も世界から注目を集めている国と言っても過言ではないでしょう。
そう、世界中の企業が中国へ進出することに意欲的。
日本にももっと世界中の企業が進出してきてほしい。
そうすれば、雇用や税収も夢得てきて、不況のデフスパイラルに一石を投じることになる可能性は非常に大きい。

ただ、アマゾンに税務調査が及んだことからもわかるように、海外企業と税金の関係はこれからも問題が出てくるところだと思います。
税務調査を行ってもなかなかはかどらないことも出てくるでしょう。

だからと言って、税務署は外国企業に対する税務調査を怠らず、外国企業と法人税に関することをもっとわかりやすくマニュアル化していくことが、これからの日本経済の発展に大きく関係ているのではないでしょうか。

EXILEが東京国税局の税務調査を受け、2009年3月期までにおよそ3億円の所得を隠していたと指摘され、法人税と消費税の修正申告を済ませたというニュースが先月末に世間を驚かせましたね。

世間では、追徴課税の中には重加算税も含まれていることから、意図的に脱税していたのではないかという意見と、擁護する意見とに分かれていますが、国民的ボーカル&ダンスグループのリーダーが社長を務めるEXILEの所属事務所なだけに、世間が非常に注目した法人税に関する税務調査でしたね。

芸能業界の中でも、歌のジャンルは今現在その人気が下降気味だと言われている中で、圧倒的な人気と収益を誇っているだろうEXILEの所属事務所に国税局が目をつけないはずはありませんよね。

法人税の申告を見て「もっと所得と法人税があるはずだ」とにらんでいたのでしょう。

今後彼らの人気がこの法人税に関する税務調査の影響で落ち込んできてしまうのか。
正念場に来ているのかもしれません。

NHKの紅白歌合戦に出場するには、社会的にこういったニュースに上っている歌手は避けられる傾向にありますが、今のままの人気を維持できるのであれば、紅白出場できるでしょうね。

税務署としても、法人税の税収が落ち込んでいる中、順調に所得を伸ばしている企業に目をつけないはずがない。
これからは、税務署との見解の相違があった税務処理に関してもチェックが入ることでしょうし、定期的な税務調査はありそうですね。

赤字と税務調査

不況の中、法人税を滞納する企業の銀行口座の差押えのニュースが先月世間の注目を浴びました。

それは不動産の企業として有名なプロパスト。
2008年5月期法人事業税を13億9800万円滞納したとして、東京都から銀行口座などの差押えを受けたのです。
 
プロパスとは、デザイン性の高いマンションの販売などを手掛け、急成長した不動産関連会社ですが、現在は、法人税の納付さえもできない状況。

このように、法人税を滞納している企業は数年は多いでしょうね。
現在も不動産開発を行っている企業は、自転車操業状態のところが多いものと思われます。

銀行融資を受けるために、新しく不動産を開発する、開発するけど、このご時世、なかなか思うように売れない。
そこでまた新く銀行融資を受けるために、更に不動産を開発するこの悪循環なスパイラルによって、所得税を滞納するようになっていってしまう・・・と推察するのですが、どうでしょうか。

このような赤字の企業であっても、税務調査はやってきます。
税務調査の目的は、税務調査官の成績という観点でみると、やはり多くの申告漏れや税務処理ミスを見つけ、修正申告をさせ、税金をより多く徴収することでしょうが、本来の目的としては、自己申告制である納税システムをしっかり把握してもらうために、指導に来るというものではないでしょうか。

そのシステムをしっかり把握できていなかったり、あえて間違った処理を行うものを見つけ、指導することが、彼らの目的。

赤字だろうと関係ないのです。

先日税務調査で法人税の脱税で申告漏れを指摘されていた東京の不動産会社の実質経営者を東京地検特捜部は、法人税法違反で東京地検に起訴したというニュースが話題になりました。
起訴状の内容は、銀座にある雑居ビルを転売する際、費用の水増しなどを行って、2005年の所得(およお26億7,600万円)を隠し、法人税およそ8億200万円を脱税したとされています。

関係者として他に、この不動産会社の社長などもいたのですが、関与の度合いが少ないとして、また、会社が既に実態がなくなっていることなどから、不起訴になっています。
税務調査というのは、下調べの段階であらかた分かってしまっています。
実施調査で、その裏をとりに行くといった感じになる。
その極端な例が査察となってくるのですが、税務調査が来る前に、いくら証拠隠滅しようとしても、世の中のお金の流れというのは、自分たち個人で生み出すことはできない。
相手あってのものですので、参考資料を突き合わせていくと、必ず分かってきてしまうものです。
税務処理の見解の違いによって修正申告というのであれば、分かりますが、所得隠しを行って法人税を脱税というのは明らかに故意に行われているもの。

今回は、どこまでを基礎とするかに注目が集まっていたようですが、実質経営者のみが起訴となったことを見ると、約26億7,600万円の所得隠しと法人税の脱税は、実質経営者による独断でなされていたということになるのでしょうね。

税務署員が目をつけるところ

法人税の税務調査において、どういったこと調べられるのか、これは、法人で初めて税務調査が入るところは非常に気になるところではないでしょうか。

そこで、税務調査が法人税を中心に入るとき、どのようなものに税務署員が着目するのか調べてみました。

・一般経費

・売上構造
(シンプルなものであれば、顧客数や客単価などから、大体の会社全体の売り上げが見えてきたりするもの。それと大きく数字が異なってくれば、更に詳しく調べる必要が出てくるなどと調査をしていく上で、真っ先に調べて行く部分である可能性が高いです。)

・人件費

・損失(特別損失・貸倒損失)

こういったことを法人税関連では中心に税務調査で調べられることになります。

また、詳しいことはまだ勉強不足なのですが、昔は、税に関する調査も縦割りで、法人税と消費税などを同時に調査するといったことがなされてなかったとか。

しかし今では効率の悪さや、横のつながりを強化することで、より正確な税務調査ができるということから、同時に調べるようになったとのことで、法人税の調査と同時に消費税や源泉所得税に関しても正しい処理がなされているのかといったことを調査されるそうですよ。

また、印紙税もしかり。
領収証にしっかり貼り付けと押印がされているか、不正がされていないかなどを調べられる。
まだ記憶に新しいところでは、パチンコ関連企業の営業が、不正を犯したとか。
一度使用した印紙を再利用して、ほんらい貼るはずであった印紙を着服していたのではなかったかな。

リサイクルすることが叫ばれている昨今ではあるけれど、印紙の再利用はしてはいけないこと。
こういったこともしっかり調べられてしまうのですよ。

大体ですが、こういったものになってくるようです。

中小企業における法人税の税率の引き下げをマニフェストに掲げていましたが、これを見送る方針を決めました。
その一方で、「特定扶養控除」は見直しをせずに原稿を維持する方向で決まっていくようです。

不況のおり、現在の日本で、税収が減ってしまうことは避けたいというのが実際のところなのでは?とも思えます。
というのも、国債の発行がかなり高額になりそうだからです。
その原因の一つが、日本の税収の重要な部分を占めている、法人税の税収が少ないから。
不況が原因で法人税の税収が少なくなっているというに、税率まで下げてしまっては、ますます税収が減ってしまう。

これは避けたいところです。

たばこ税で税収を賄いたかったところですが、1本当たり2円から3円と極端に増やさなくなったことも原因となっていると思われます。
極端に税率を上げてしまうと、愛煙家が減ってしまい、逆に税収が減ってしまうこと、煙草の葉を生産する農家に打撃を与えかねないことなどを総合的に考えると、この税率になったようです。

そのような状況の中、今後法人税に関する税務調査は一層厳しいものになっていくのではないかというのが私個人の考えです。

今後ますます企業は節税に励むことでしょう。
そして、税務調査をする側は、それをどこまでを節税と判断し、どこからを申告漏れと判断するか、非常に難しいところです。

こういった時こそ、信頼のおける税理士にお願いしておく必要があると思います。
申告漏れと税務調査の時に指摘されない正しい節税の指導と、税務調査の時の対応を安心して一任できる税理士を見つけてください。

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