法人税の税務調査において、どういったこと調べられるのか、これは、法人で初めて税務調査が入るところは非常に気になるところではないでしょうか。

そこで、税務調査が法人税を中心に入るとき、どのようなものに税務署員が着目するのか調べてみました。

・一般経費

・売上構造
（シンプルなものであれば、顧客数や客単価などから、大体の会社全体の売り上げが見えてきたりするもの。それと大きく数字が異なってくれば、更に詳しく調べる必要が出てくるなどと調査をしていく上で、真っ先に調べて行く部分である可能性が高いです。）

・人件費

・損失（特別損失・貸倒損失）

こういったことを法人税関連では中心に税務調査で調べられることになります。

また、詳しいことはまだ勉強不足なのですが、昔は、税に関する調査も縦割りで、法人税と消費税などを同時に調査するといったことがなされてなかったとか。

しかし今では効率の悪さや、横のつながりを強化することで、より正確な税務調査ができるということから、同時に調べるようになったとのことで、法人税の調査と同時に消費税や源泉所得税に関しても正しい処理がなされているのかといったことを調査されるそうですよ。

また、印紙税もしかり。
領収証にしっかり貼り付けと押印がされているか、不正がされていないかなどを調べられる。
まだ記憶に新しいところでは、パチンコ関連企業の営業が、不正を犯したとか。
一度使用した印紙を再利用して、ほんらい貼るはずであった印紙を着服していたのではなかったかな。

リサイクルすることが叫ばれている昨今ではあるけれど、印紙の再利用はしてはいけないこと。
こういったこともしっかり調べられてしまうのですよ。

大体ですが、こういったものになってくるようです。

中小企業における法人税の税率の引き下げをマニフェストに掲げていましたが、これを見送る方針を決めました。
その一方で、「特定扶養控除」は見直しをせずに原稿を維持する方向で決まっていくようです。

不況のおり、現在の日本で、税収が減ってしまうことは避けたいというのが実際のところなのでは？とも思えます。
というのも、国債の発行がかなり高額になりそうだからです。
その原因の一つが、日本の税収の重要な部分を占めている、法人税の税収が少ないから。
不況が原因で法人税の税収が少なくなっているというに、税率まで下げてしまっては、ますます税収が減ってしまう。

これは避けたいところです。

たばこ税で税収を賄いたかったところですが、1本当たり2円から3円と極端に増やさなくなったことも原因となっていると思われます。
極端に税率を上げてしまうと、愛煙家が減ってしまい、逆に税収が減ってしまうこと、煙草の葉を生産する農家に打撃を与えかねないことなどを総合的に考えると、この税率になったようです。

そのような状況の中、今後法人税に関する税務調査は一層厳しいものになっていくのではないかというのが私個人の考えです。

今後ますます企業は節税に励むことでしょう。
そして、税務調査をする側は、それをどこまでを節税と判断し、どこからを申告漏れと判断するか、非常に難しいところです。

こういった時こそ、信頼のおける税理士にお願いしておく必要があると思います。
申告漏れと税務調査の時に指摘されない正しい節税の指導と、税務調査の時の対応を安心して一任できる税理士を見つけてください。

少し前の話になりますが、東京の酒類販売業の企業が法人税およそ4千数百万円を脱税していたことが税務調査によって発覚したとニュースで話題になっていました。

税務調査で発覚したこの法人税の脱税は、売り上げの一部を除外していたり、架空経費を計上するなどして2008年5月までの2年間におよそ１億４千万円の法人所得を隠していたこと。

税務調査の指摘を受け、この企業は、すでに修正申告していますが、税務調査で発覚した内容からしてよく重加算税を課せられなかったものだと思ったのは素人の浅はかな考えでしょうか。

架空経費を計上しているってことは、悪質な所得隠しだと思うのですが・・・。

法人税と税務調査のことはまだまだ勉強すべきことはたくさんあるようです。

不況だ不況だといっても、税務調査が入り、脱税していた話題は後をつきません。
先日は、ヘソクリを間違えてバザーに提供してしまったという話題もありました。
合計で４００万円です。

世の中の景気が悪くなっても、あるところにはやはりあるのですねぇ。

これは個人のヘソクリであったから、笑い話になりましたが、もしも企業が隠し財産をもっていたならば・・・・。
税務調査どころか、査察が入ってきてしまうのでは・・・なんて想像してしまうのは、私の考えすぎでしょうか。

そういえば、一昔前に、竹やぶの中から億単位のお金が出てきたなんてことがありましたね。
このときは、持ち主が名乗り出ることはありませんでしたが、こちらは間違えなく名乗り出ることのできないようなおかねだったのでしょうね。

税務調査が入り、２億円の所得隠しが発覚した話題です。

ヤンマーと言えば、夕方の天気予報でも皆さんご存知のあの農業機械のメーカーです。
そのヤンマーが大阪国税局の税務調査を受けて、２００８年３月期までの２年間に約２億円の所得隠しをしていたと指摘を受けたようです。

他に、税務処理の問題があり、申告漏れと指摘された総額は３億円に上るのだとか。
このうちの２億円が重加算税の対象になると判断されたのですが、それは、ヤンマーが子会社に業務委託契約を結んだ際のお金なのですが、実際には痛くの実態がないと税務調査で判断されたのです。

そう意図的に実態のない契約を結んで、２億円のお金だけが移動していたということです。
これによって、ヤンマーは２億円の悪質な所得隠しをし、法人税を過少に納めていたことになるのです。

これにより、本来納めるべき法人税や重加算税などの追徴課税は１億数千万円を超えるとされています。

あーあ、ってっ感じですね。

勝手なイメージを作り上げていたのですが、農業に関連しているところって、クリーンなイメージがあっただけに、残念なニュースでしたね。

ヤンマーはすでに修正申告を済ませ、追徴課税もすべて収めているようです。

法人税は、今の時代赤字企業が多く出ているため、税収が減ってきているのが現状です。
多くの企業が法人税を納めるだけの業績がないのに、法人税を納めるだけの業績があって有り難いことだと思うんですけどね。
やはり取られるという思いでいると、法人税を納めるのは惜しいものなのでしょうか。

税務調査が入り、法人税について、税務署から指摘がありその指摘通り修正申告をするとしましょう。
では、その時法人税の修正申告で納付した税に関する税務処理はどのようにすればよいのでしょうか。

経理上の勘定科目の仕分けは、「法人税及び住民税」または「租税公課」での経理処理を行います。
そして、確定申告の際に顧問税理士の方に調整してもらえばよいようです。

法人税の税務調査は修正申告と追徴課税を納付するまでと言えるでしょう。
しかし、正確には、税務調査とは、法人であれば、税を納めている限り、永遠に終わることのないものなのではないでしょうか。
税を納める限り、その申告、納税が正しいのもであるかどうかの調査が続いていくのです。
これが納税の義務と税務調査との関係なのです。

日本の納税は自己申告制になっています。
自己申告だからこそ、所得隠しを行うなど、法人税の過小申告を行う企業が出てくるのです。
だったら自己申告にしなければいいのに・・・
と思う人も少なくないのではないでしょうか。
私もまだまだ勉強不足、なぜ自己申告制になっているのかは知りませんが、日本の税のシステムがそうなのだから、それに従って、正しく納税していくことが義務なのです。
法人税、正しく申告して、税務調査を怖いと思わない企業になりたいですね。

先日税務調査が入り、税務署届いた法人税などの修正申告分を支払ました。
この経理上の処理はどのようになりますか？
勘定科目は租税公課で宜しいでしょうか？

法人税等／預金
摘要欄に修正申告分法人税等の税目を書かれていれば宜しいかと思います。

仕訳は租税公課 か 法人税及び住民税 二者選択（自由選択）となります。

そして法人税確定申告時に税理士が申告調整して、法人税別表作成時に、所得に加算となります。

日本でも最も有名なスポーツメーカーの一つ、アシックスがオーストラリアの子会社との取引に関して、大阪国税局から2008年3月期までの4年間に約40億円の申告漏れを指摘されることになるようだと各紙をにぎわせていました。

これはオーストラリアの子会社との間でのロイヤリティーが実績に見合うだけのものを受け取っておらず、海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして差額約40億円の申告漏れがあったとして、法人税等の追徴課税は約19億円になる見通しなのだとか。

アシックス側は更正処分を受けた段階で異議申し立てをする見通しだとしているようです。

国際的に経営すればするほど税務処理も大変。
前回までは税務調査でグレーと判断されており、税務調査側と企業側とで折り合いを探っていたところが、突然黒と判断されてしまったのでしょうか。

国としては、日本国内に税を落としていってほしいところを海外へ持っていかれては大変。
必死でしょうね。
これは、まだ記憶に新しいかもしれませんが、アマゾンのケースもそうですよね。
納付すべき法人税の税額は日本も外国も大差ない。

ただ、納めるべき税額が大きいだけに、国も是非とも自国に納税してもらいたいと必至です。
アマゾンに関しては、国同士、税の取り合いになるような見方をする方もいらっしゃいますが、今回のアシックスの法人税、いったいどのような結論に達するのでしょうか。

　アシックスによると、海外に複数の子会社を展開し、ブランドの使用などに対しロイヤルティーを受け取っている。このうち、オーストラリアの子会社との間でのロイヤルティーについて、国税局は「実績に見合うだけのロイヤルティーを受け取っておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた」と判断したもよう。海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして、差額など約４０億円の申告漏れがあったと指摘される見込みだという。

法人税は、単純に考えると、企業の利益に対してかかる税のことです。
ということは、赤字の企業には、法人税がかからないことになると言うことです。

では、赤字の企業には税務調査が入らないのでしょうか？
答えはノーです。

企業があの手この手を使って、実際には黒字決算で、法人税を本来ならば納めなくてはならないところを赤字だと申告している可能性があるからです。
実際に赤字の企業からしてみれば、いい迷惑ですよね。
しかし、調査の結果、黒字であると判断され、法人税を納付していないと判断されると、法人税を含め、追徴課税が課せられます。
故意であれば、重加算税を課せられます。

不況の影響で、企業が軒並み赤字になっています。
そのような企業が増える中、せっかくの黒字決算を喜ばず、あえて赤字に税務処理する企業が入ることから、赤字企業でも、黒字企業でも、平等に税務調査は入るのです。

では、調査の結果、税務署からの指摘を受け、法人税などの修正申告を支払った場合、その経理処理の仕訳は「租税公課」もしくは「法人税及び住民税」になります。

残念ながらその結果、調査が３年後に再びあることが確定してしまいます。
経理ミスなどが原因の場合は、調査で間違えを指摘されたことによって、正しい税務処理の仕方を一つ覚えたと思えばいいことです。
しかし、故意に処理を行っていた場合は、３年間で心を入れ替え、正しい申告をするようにしないと、エンドレスに調査が入ることになってしまいますよ。

今回お話しする法人税の税務調査は、学校法人に入った税務調査です。

それは駿台予備校という学校法人駿河台学園に東京国税局の税務調査が入り、2008年3月期までの5年間に授業料などの収入合わせて約12億円の法人所得の申告および法人税の納付漏れが税務調査で指摘されていることです。

学校法人の場合、税率は実質的には低く、12億円という法人所得の申告、法人税の納付の漏れがあったにもかかわらず、税務調査の結果、追徴課税額は約1億5千万円程度です。

前回お話した法人税の税務調査では、日清医療食品が10億円の法人所得を隠していた際には重加算税を含んではいますが、追徴課税額は約４億円だったのと比較すると、その追徴か税額の低さが分かりますね。

学校法人駿河台学園が経営する予備校の中には、都道府県から専修学校や各種学校と認可を受けているものと、そうでないものとがあるのですが、認可を受けている予備校に対して授業料の収入は非課税になるのに対し、無認可の予備校の授業料収入は課税対象になることから、その無認可の授業料収入に対して税務調査でクロと判断されたのでしょう。

個人的な意見を言わせていただくなら、ただでさえ法人税が免除されているのに、非課税を利用して脱税することは、学生に勉強を教える側として恥ずかしいことではないだろうか。
もし、税務調査に入った税務調査官の中に、この予備校出身者がいたら・・・それは予備校関係者、税務調査官両者にとって大変気まずく、悲しい話ではないでしょうか。

法人税に限らず税務調査で悪質な脱税を行っていると判断されると、起訴され、場合によっては実刑判決が下ることもあります。

当たり前ではありますが、法人の皆様、法人税は正しく納税しましょう。

今回も食品業界の法人税の脱税事件についてお話します。
それは食品加工会社の請負会社で、「コマ・コーポレーション」。

2006年3月までの3年間に消費税と法人税の計約1億円を脱税したとして実質的経営者の門司重治氏を東京国税局が税務調査した結果、東京地検に告発していたことが分かったのです。

同社は設立からたった4年で解散していて法人税などの税金の支払いを免れていたそうなのですが、門司氏が同じ名前の人材派遣会社を設立して業務を続けていたのです。

税務調査の結果明らかになっている法人税の脱税の内容は、法人所得を架空経費を計上するなどして所得を圧縮することによって、3年間で約1億円の所得を隠したことで、法人税約3千数百万円を脱税した疑いがあるのです。

関係者の話では、同社は2002年8月に資本金300万円で有限会社としてコマ社を設立し、知人を代表に就任させていたのですが、このコマ社は、食品加工会社から業務を請負い、フィリピン人やブラジル人など外国人労働者を働かせていたのです。
そして、2006年の11月に解散したのですが、その際、消費税5戦数百万円を脱字した疑いがもたれているのです。

この税務調査が入ることによって明らかになった法人税、消費税の脱税の件に関して、門司氏は4月の段階で、修正申告に応じて、納付手続きを進めているそうです。

が、門司氏も税理士事務所側も「自分の側には非がないけど・・・・・」みたいな言い方をしていることに疑問を抱きます。
税務調査が入って、その税務調査の結果、法人税や消費税が黒だったというのに言い訳がましというか、なんというか・・・。

3年後の税務調査、どうなっているでしょうか。

不況になるとなぜか所得隠しをすることによって、法人税の脱税をして、それが税務調査によって発覚するといったニュースが増えてきているように思えるのは私だけでしょうか。

今回お話しするのは、日清医療食品の所得隠しです。
医療や福祉施設向けの給食サービス大手の日清医療食品が、東京国税局の税務調査を受けたところ、２００８年の３月期までの７年間で約１０億円もの所得隠しを行っており、法人税の脱税を行っていたことになります。

日清医療食品は２００２年１２月に大阪の給食事業会社から約１５億円で営業権を購入している点において、税務調査において実質的にはリベートにあたり、課税対象の寄付金に認定され、重加算税を含めた追徴課税４億円をすでに納付しています。

この営業権について、税務調査をおこなった国税局は、営業権に実体がなく、購入代金の一部を実質的に給食授業受注のための資金であったと判断してます。

他に各地の病院に支払った手数料などについても、交際費になると税務調査で指摘されている模様。

日清医療食品側は、税務調査を受けたことによって、国税局との見解の差があったが、最終的には指摘に従って
追徴課税を支払ったとしています。

不況で所得を隠すことによって、法人税の納付を出来る限り節税したくなる気持ちは、法人であれば、皆さん分かるでしょう。
しかし、納税は日本の三大義務の一つです。
法人税もしかり。
清く正しい法人税の申告と、法人税の納税を行いましょう。